金融庁が外資系暗号資産取引所の破綻対策を強化するため、資金決済法に保有命令規定を新設する方向で検討中。FTXの破綻を受けた対策で、国内資産の流出防止が目的。
要約すると金融庁が外資系暗号資産取引所の破綻対策を強化するための法整備を進めていることが、日経新聞の報道によって明らかになりました。
具体的には、外国に本社を持つ暗号資産交換業者が破綻した際に、国内で保有している資産が海外に流出するのを防ぐため、資金決済法に「保有命令」の規定を新たに設ける方向で検討が進められています。
この保有命令は、顧客から預かった国内資産を海外に持ち出すことを禁じる規制措置です。
現行の制度では、保有命令は金融商品取引法に基づく登録業者にのみ適用されており、バイナンス・ジャパンなどの外資系業者6社はこの規制の対象外となっていました。
この法整備の動きは、2022年に発生したFTXの破綻がきっかけとなっています。
当時、FTXジャパンは金融商品取引業の登録を行っていたため、金商法に基づく保有命令の発出が可能でした。
しかし、金商法に未登録の業者に対しては、国内資産が米国での顧客補償に流用されるリスクがあることが認識され、資金決済法での対応が求められるようになったのです。
これにより、国内の暗号資産市場の安全性が高まることが期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4578f47b9cf4a206eef7d3df40ba0a9ef81afeae