中部電力が南海トラフ地震を想定した全社防災訓練を実施し、約1万4千人が参加。初動対応や電力需給の検証を行い、災害時の対応力向上を目指す。
要約すると中部電力は6日、南海トラフ巨大地震を想定した全社防災訓練を実施し、約1万4千人の従業員が参加しました。
この訓練は、地震による大規模停電や浜岡原子力発電所の被害を想定し、災害発生直後の初動対応を確認することを目的としています。
訓練は、東日本大震災以降毎年行われており、今回で14回目となります。
シナリオは非開示で、午前9時ごろに愛知、静岡、三重の3県で震度7の地震が発生したと仮定し、浜岡原発の自動停止や火力発電所の停止、約614万戸の停電などの状況を想定しました。
訓練では、名古屋市東区の本店に「非常災害対策統合本部」と「緊急事態対策本部」を設置し、各職場の担当者が集まり被害状況の確認を行いました。
対策本部長の林欣吾社長は、従業員とその家族の安否確認や安全を最優先とした災害復旧の指示を出しました。
訓練の主なテーマは、初動対応の迅速化や本部間の連携の再確認、電力需給の逼迫に伴う計画停電の対応検証などでした。
中部電力は、この訓練を通じて、災害時の対応力を高めることを目指しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/0e0b618161cf8525d3c878a537b925e232665b08