2025年から子の看護休暇が拡充され、入園式や学級閉鎖でも取得可能に。しかし、無給になる場合が多く、実際の利用状況は課題。
これにより、学級閉鎖や入園・入学式などの理由でも休暇を取得できるようになります。
従来の子の看護休暇は、子どもが病気やけがをした場合、または予防接種や健康診断を受ける際に親が仕事を休むためのもので、年間の取得日数は原則5日、子どもが2人以上いる場合は10日でした。
しかし、改正後は「子の看護休暇」が「子の看護等休暇」と名称が変更され、より多様な理由での取得が可能になります。
具体的には、感染症による学級閉鎖や入園・入学式、卒園式が新たに取得事由として加わります。
この変更は、特に小学校3年生までの子どもを持つ家庭にとって、育児と仕事の両立を支援する意図があると考えられます。
さらに、従来の制度では、週の所定労働日数が2日以下や、継続雇用期間が6ヶ月未満の労働者は対象外でしたが、改正後はその条件が撤廃され、より多くの労働者がこの制度を利用できるようになります。
これにより、職場復帰後の育児環境が改善されることが期待されています。
しかし、実際のところ、無給になるケースが多いとの指摘もあり、制度の利用が本当に“使いやすい”ものかどうかは今後の課題です。
会社側の対応や就業規則の確認も重要なポイントとなるでしょう。
全体として、今回の改正は、父親の育児参加を促進し、ワーク・ライフ・バランスを推進するための一環といえます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/15c7ac82389b972a3f0fd32da9a5335efd84bd4c
コメントの中では、2025年からの子の看護休暇制度について、様々な意見が交わされていました。
多くの人が、実際には有給休暇を使って対応することが多く、制度の変更があまり意味を持たないのではないかと懸念していました。
特に、兄弟が同時に学級閉鎖になるような状況では、有給ではなく無給の看護休暇を利用する必要が出てくるのではないかという意見もありました。
また、企業によっては有給の取得が厳格に管理されている場合もあり、そのために制度の必要性が薄れるのではないかという意見も見受けられました。
中には、制度があっても実際の職場環境では簡単に休むことができないという声もあり、特に少人数で運営されている職場では制度の恩恵を受けにくいと感じる人もいたようです。
さらに、看護休暇の制度自体が子育て支援の名目で作られたものに過ぎないと感じる方もおり、制度の実効性に疑問を持つ意見もありました。
一方で、制度の導入を歓迎する声や、具体的な利用方法についての提案もあり、看護休暇の必要性を感じる人も多かったようです。
ネットコメントを一部抜粋
ほとんどの場合は有休で対処するので、あまり意味は無いのかなと…
有給休暇が足りなくなってしまうような人を聞いた事が無い。
大企業でも無給の会社もあるようなのでありがたい限りです。
おじいちゃん、おばあちゃんの孫の看護休暇をつくってほしいです。
保護者会とか個人面談とかアレルギー面談とかも入れて欲しいけどねw