テレビ朝日がフジテレビ問題に関する社内調査の結果を発表し、不適切な行動は確認されなかったと報告。人権尊重の取り組みも強化中。
この調査は、出演者や関係者と社員との関係性に問題がないかを確認するために行われました。
最初の第一次調査では、制作現場やアナウンス部を中心に不適切な行為の報告はなかったと公表されていました。
しかし、その後、コンプライアンス担当部門がアナウンサー全員や特定の業務に関わる社員に対して、より詳細で広範な調査を実施しました。
この第二次調査でも、番組出演者からの不適切な言動は確認されなかったものの、いくつかの懸念事項が報告されました。
具体的には、趣旨が不明な会食に呼ばれたことや、管理職から女性に会食を盛り上げるように指示されたこと、出席者から連絡先を尋ねられたことなどが挙げられています。
これらの事案については、調査対象者の意向を確認した上で適切な対応を行う方針です。
また、テレビ朝日は人権に対する取り組みの一環として、先月に人権をテーマとしたコンプライアンスハンドブックを発行し、今後はこの冊子を基に全社員を対象にした研修を実施する予定です。
人権尊重の意識を高めるための取り組みを今後も続けていくとしています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d57d8a71e3cd55e1a6a74c781c868e5ad3df0f8b
ネットのコメントは、フジテレビとテレビ朝日の社内調査結果に対して多様な意見が寄せられていました。
特にフジテレビの第三者委員会報告書に記載されたハラスメントの問題が注目され、社員同士や制作会社、さらには取材先やスポンサーからのハラスメントについての指摘がありました。
多くのコメントが、これらの問題が根本的に解決されていないと感じており、テレビ朝日の調査も限られた範囲にとどまっているのではないかとの懸念が表明されていました。
また、アナウンサーの立場やキャスティング方法の見直しについても言及され、さらなる点検が必要だとの声が上がっていました。
会食文化についても議論があり、ビジネスライクな会食の禁止を求める意見が多く、特に接待を伴う会食が問題視されていました。
これらのコメントは、業界全体に対する警鐘となるもので、他局もフジテレビの問題を他人事とは思えない状況にあると感じているようです。