コメの価格が15週連続で最高値を更新し、今後5年から10年での不足が懸念されています。政府の備蓄米の流通も遅れており、消費者は高騰する価格に不安を抱えています。
最新の発表によると、スーパーでのコメの平均価格は5キロ4217円に達し、特にブランド米では6000円を超えるものも見られます。
この高騰の背景には、需給バランスの崩れがあり、特に在庫が減少していることが影響しています。
大阪府のスーパーでは、仕入れ価格が高騰しているため、在庫が無くなる前に高値で仕入れることが優先されている状況です。
また、政府が放出した14万トンの備蓄米の流通状況も問題視されています。
先月末までに小売店に渡った流通量はわずか0.3％であり、備蓄米がどこに行っているのか疑問が残ります。
農林水産省は、備蓄米の流通が遅れている理由として、倉庫の位置や人事異動、トラックの手配が難しかったことを挙げています。
これらの要因が重なり、消費者の手元に備蓄米が届くまでには時間がかかる見込みです。
コメの高騰が続く中、消費者は安価な備蓄米を求めており、入荷の見通しが立たない現状に不安を抱いています。
今後、コメ不足がどのように進行していくのか、そして政府の対応がどのように変わるのかが注目されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/6c9b6f6583714cd1d1815f5bd8bc8f45f55322ce
米価格の高騰と備蓄米不足に関するコメントでは、国の農政や流通システムに対する疑問が多く寄せられました。
特に、JA（農業協同組合）や農水省の役割が問題視され、農家の利益が中間業者に奪われているとの指摘がありました。
多くのコメントでは、農家が直接飲食店と取引をすることで収入が増えている一方で、JAを通じた流通が減少し、米の高騰を招いているという意見が見られました。
また、備蓄米の放出が効果的でないとの声もあり、政府が直接家庭に給付米を提供すべきとの提案がありました。
さらに、今後の米不足に対する懸念も多く、特に高齢化が進む農業従事者の問題が強調されました。
農業の将来に対する不安が広がる中、米の自給率を向上させる政策が求められていることも明らかになりました。
米の価格が上昇することで、消費者が他の主食に移行する可能性があるとの懸念もあり、食料政策の見直しが急務であるとの意見が多く見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
必要な家庭には月々２キロの給付米にをすればいいんじゃないか。
太平洋側の都市部近辺で米を作りたい人は増えるかもしれない。
今、大規模農家が米の生産量の６割を占めるといわれる。
国産米への過度の依存と、硬直化した農政に、問題の元凶はある。
備蓄米放出してもあまり流れ変わらんと思う。