国民民主党の玉木代表が年収103万円の壁引き上げに関する税収減に反論し、使い残し予算や特別会計の剰余金を財源として活用できる可能性を示唆しました。
自民党税制調査会が2025年度税制改正に向けて議論を始める中、玉木氏は、非課税枠の引き上げが税収に与える影響を懸念する声に対し、昨年の使い残し予算や税収の上振れを根拠に、減税の財源は確保できるとの見解を示しました。
彼は、昨年の使い残しは7兆円、おととしは11兆円に達し、税収も見込みを2.5兆円上回ったと指摘。
これにより、政府が無駄にしている予算が多く、適切に精査すれば新たな財源が見つかる可能性があると訴えました。
しかし、ネット上では、玉木氏の発言に対して疑問の声が上がり、過去の政権でも「埋蔵金」や特別会計の剰余金を利用する試みがあったことから、実現が難しいとの見方も広がっています。
特に、過去の予備費の過大計上が問題視されており、予備費の残額が大きいことが指摘されています。
国会審議では、2021年度と2022年度に計上された新型コロナ対策の予備費のうち、約12.6兆円のうち3.7兆円が翌年度に繰り越されていることが明らかになりました。
また、特別会計の剰余金も増加しており、財務省はこれを税収減の懸念が出るときに強調する傾向があります。
玉木氏は、国民生活を向上させるための適切な財源の使い方を求めています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2dfb500b4895ad0cdc44a2a8b5281f3cc211d468
国民民主党の玉木代表が提唱した年収103万円の壁引き上げに関するコメントには、多くの人々が期待を寄せていました。
特に、壁が178万円に引き上げられることで消費が増加し、経済が活性化するという意見が目立ちました。
多くのコメント者が、物価や賃金の上昇に伴い、長年変更されていないこの壁が国民にとって不利益であると指摘し、引き上げの必要性を強調していました。
さらに、税収の増加や経済の好循環が期待される中で、財源の確保や税金の使い方に関する具体的な提案もありました。
財務省の姿勢については批判的な意見が多く、国民の生活を重視した政策が求められていることが伺えました。
特に、税収減を懸念する声があったものの、実際には国民の手取りが増えることで消費が拡大し、税収が増える可能性があるとの意見もありました。
また、政府の財政運営に対する疑問も多く、税金が国民の生活を豊かにするために使われるべきとの考えが広がっていました。
このように、コメントは年収103万円の壁引き上げに対する期待感とともに、財政政策の見直しを求める声が多く見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
埋蔵金に頼らなくても、178万の壁になれば、消費が増える、生産が増える。
国の成長に寄与する減税と、ただバラマキと言われる予算の使い方は別に考えないといけません。
103万円の壁については、道義的にこの制度が正しいか否かという観点で見るべきではないか。
人手不足が深刻な昨今、働き控えはGDPに取って大きな重しをなっている。
税収減分を、同額の補填を探さなくてもいいのにね。