2025年4月の関西・中部エリアのマンション市場は堅調で、新築マンションの発売戸数は前年同月比36.9％増加。大阪市内の平均価格は61.9％ダウン。名古屋では地価が上昇中で、マンション供給が増加する見込み。
要約すると2025年4月の関西・中部エリアのマンション市場は、依然として堅調な動きを見せている。
特に関西エリアでは、新築マンションの発売戸数が前年同月比で36.9％増加し、契約率も76.3％を維持している。
平均価格は4,424万円、㎡単価は92.5万円で、前年同月と比較すると大きく下がったが、これは特定の高額物件の影響によるもので、全体的な水準は安定している。
大阪市と神戸市では、投資用ワンルームが500戸ほど発売されており、投資用を除いた平均価格は6,296万円となっている。
未販売在庫は2月末時点で2,644戸と減少傾向にある。
地域別に見ると、大阪市内の平均価格は前年同月比で61.9％のダウンを記録しており、高額物件の供給不足や投資用物件の割合が高いことが影響している。
中部エリアでは、愛知県を中心に新築マンションのデータは乏しいが、国交省の地価公示によると、全用途平均で地価は4年連続で上昇している。
名古屋市の上昇幅はやや縮小しており、住宅地の前年比は+2.3％、商業地は+3.8％である。
愛知県では、戸建て住宅からマンションへの移行が進んでおり、特に郊外の高齢者が利便性を求めてマンションに移るケースが増加している。
今後、名古屋市内や周辺地域ではマンションの供給が増加する見込みだ。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/cf27a01fa5113957cc0e08f7414d825c8f9a0022