兵庫県の新しい内部通報制度が批判され、知事の対応が公益通報者保護法違反と指摘される。制度の問題点や通報方法の不備が浮き彫りになり、利用しにくさが懸念されている。
この報告書の中で、昨年12月から運用が始まった新たな内部通報制度の問題点も浮き彫りになった。
具体的には、外部からの公益通報に関して、知事や幹部が通報者や内容を把握する可能性がある点が問題視されている。
新たに設置された外部窓口についても、通報内容の確認権限が不明確で、調査は依然として知事部局が中心となって行われるため、中立性や公平性が欠けているとの批判がなされている。
さらに、通報方法に関しても重大な不備があり、県のホームページでは外部窓口への通報方法が内部の相談窓口を経由するよう指示されており、これが外部通報を躊躇させる要因となっている。
幸田雅治教授は、このような制度設計が公益通報制度を利用しにくくしていると指摘し、表向きの「改正」が実際には制度の骨抜きにつながっている可能性があると警鐘を鳴らしている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/5fab88a2165d350468af7f86d5c7957fc060bab7
兵庫県の内部通報制度に関するコメントは、制度の問題点や知事の対応に対する批判が多く見受けられました。
特に、告発者が報復を恐れて通報をためらう状況が指摘され、一般企業の制度と比較しても行政機関の対応が不十分であるとの意見がありました。
知事は「風通しの良い職場」と言いながら、実際には職員が恐怖を感じているとする声が多く、知事の言葉と行動に矛盾があるとの指摘もありました。
また、知事が第三者委員会の報告を無視していることに対する不満や、再調査を行わない理由についての疑問も呈されました。
さらに、兵庫県の公益通報制度は、国の法制度に反する改正が行われているとの指摘もあり、地方自治体の運営に対する懸念が広がっていました。
全体として、県民からは透明性の欠如や信頼回復の必要性が強く求められていることが伝わってきました。
ネットコメントを一部抜粋
他県との違いが明示されていて分かりやすい記事でした。
斎藤知事は風通しのよい職場と言っていますが、自分が扉を鎖で閉めている事に気づく必要があります。
知事は第三者委員会の決定に不満ですが、再調査という動きは見られません。
兵庫県だけではなく全国でこのような問題を取り上げて欲しいものだ。
公益通報などは大事な仕組みです。
それが最終的に県民のみなさんへ満足の行く良いサービス、運営が提供される事になるはずです。