国民民主党の外為特会剰余金活用提案は減税財源にはならず、経済政策の実現性が問われています。
しかし、実際には外為特会の剰余金の大半は一般会計に繰り入れられ、減税のためには使えないという現実があります。
外為特会は、政府が保有する外貨建て資産の利子収入を主な歳入源としており、歳出は円建て負債の利払い費などで構成されています。
2022年度の決算では、剰余金が3兆4,758億円発生したものの、そのうちの2兆8,350億円が翌年度の一般会計に繰り入れられ、その一部が防衛力強化の財源に回されています。
国民民主党が主張する所得減税の財源として利用することは、結局一般会計の歳入を減少させるだけの結果となります。
さらに、外為特会の剰余金は今後縮小する見込みであり、米国などでの利下げが進む中、日本国内での利上げが行われれば、外貨建て資産の利子収入は減少し、円建て負債の利払いが増加する可能性があります。
また、為替介入による為替差益の活用や外貨準備の含み益の利用についても、実現性や正確性に疑問が残ります。
立憲民主党の江田憲司氏は、外為特会の米国債からの評価益を国民に還元すべきだと主張しましたが、これはドル売り円買いの為替介入に他ならず、米国との関係を悪化させる恐れがあります。
国民民主党が提案した政府短期証券の発行も、実現益が伴わなければ新たな国債発行と変わらず、政府債務の拡大に繋がる可能性があります。
結局、外為特会の剰余金や為替介入による利益を財源として活用することは、現実的な解決策とは言えないと考えられます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/8558d59623e8d9df5ba5eb02ac7fb55ed71115c9
過去10年間、日本の名目賃金と実質賃金はほとんど増加せず、他の先進国と比較しても厳しい状況が続いていました。
その一方で、税収は15兆円も増えており、国民の生活実感は苦しくなっていました。
こうした背景から、ようやく減税策が議論され始め、特に外為特会の剰余金や財源の利用に対する関心が高まりました。
多くのコメントでは、外貨準備高の異常な水準や、財務省の方針に対する疑問が示されていました。
特に、他国と比較して日本が保有する外貨が突出していることが指摘され、これを国内に流通させる必要性が論じられました。
また、マスコミや政治家の姿勢についても批判があり、国民の生活を考慮した財源の使い方を求める声が多く聞かれました。
減税に関しては一時的な措置が可能であっても、恒久的な減税には財源の確保が難しいという意見もありました。
このように、国民の生活を支えるための具体的な提案や、財務省の説明に対する疑問が多く寄せられていました。
ネットコメントを一部抜粋
ここ10年間で、日本は名目賃金、実質賃金ともに増えていません。
税収は15兆円も増えており、年々生活実感が苦しくなってきました。
日本が保有する外貨は1.4兆ドルあり、他国と比べても突出した額です。
財務省の出すペーパーをそのまま解説記事に出してどうするんですか？
国民が疲弊しているのに税を取りすぎなんだよ。