博報堂が電気・ガス補助金事業で委託業務の透明性が問題視されています。約370億円の事務費の7割以上が再委託され、資源エネルギー庁も承認経緯が不明です。
具体的には、資源エネルギー庁が博報堂を選定した「電気利用効率化促進対策事業」と「激変緩和対策事業」において、博報堂は319億円余りで事務局の運営を行っているとされる一方、その7割以上が他社に委託されていました。
会計検査院の調査によると、博報堂は業務を子会社に委託し、さらに別の会社に再委託していたため、その透明性が問題視されています。
博報堂は委託の理由を明確に示さず、相見積もりも取られていなかったことが指摘されています。
また、資源エネルギー庁がこれらの委託行為を承認した経緯についても記録が残っていないとのことです。
博報堂は取材に対し、「業務の詳細には答えられない」としつつも、資源エネルギー庁に相談しながら進めているとコメントしています。
資源エネルギー庁は会計検査院の指摘を受け、今後は記録を残す方針を示しています。
この問題は、公共事業における透明性や適正な運用が求められる中で、重要な課題となっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/646d47307c982c8e2aaa9ad0fc9163befcbc4353
博報堂が関与する補助金事業に関するコメントでは、委託や再委託の問題が多く指摘され、国民の税金が不適切に扱われている懸念が強く表れました。
特に、エネ庁が直接再委託を行わず、博報堂を通じての中抜きが行われる理由について疑問が呈され、国民の血税が博報堂やその委託先によって奪われているとの意見がありました。
また、国家事業が広告会社の中抜き請負によって成り立っている現状に対し、官僚の契約方法を監視する必要性が強調されました。
さらに、税金の使われ方についても厳しい視線が向けられ、ピンハネが行われることで本来の事業費が膨れ上がることへの懸念が示されました。
特に、博報堂が役所との打ち合わせや管理を行うことで利益を得ているという指摘があり、透明性の欠如が問題視されました。
コメントの中には、政府や中抜き業者に対する批判もあり、国民の負担を軽減するための改革が必要だという声が多く聞かれました。
全体として、国民の税金が適切に使われるようにするための監視体制の強化や、透明性の向上を求める意見が多かったです。
ネットコメントを一部抜粋
博報堂が委託や再委託や再再委託をするのならば、何故エネ庁が直接再再委託の会社にしないのか？
国家事業は、広告会社などが中抜き請負しないと成立しなくなったんだな。
当然博報堂に渡した金額より、はるかに安い金額で、二次、三次と請け負ってんだろ？
税金チューチューは自民のお家芸。
仲間？お友達？と呼んでいるハイエナに餌を与えてその後は。
上から下に委託するたびに請負金額の1割～３割ピンハネしますからね。