博報堂が電気・ガス補助金事業で委託業務の透明性が問題視されています。約370億円の事務費の7割以上が再委託され、資源エネルギー庁も承認経緯が不明です。
要約するとこの記事は、博報堂が国の電気・ガス料金補助金事業において、約370億円の事務局業務を担当しながら、その業務の大部分を委託、再委託、再々委託していたことが明らかになったという内容です。
具体的には、資源エネルギー庁が博報堂を選定した「電気利用効率化促進対策事業」と「激変緩和対策事業」において、博報堂は319億円余りで事務局の運営を行っているとされる一方、その7割以上が他社に委託されていました。
会計検査院の調査によると、博報堂は業務を子会社に委託し、さらに別の会社に再委託していたため、その透明性が問題視されています。
博報堂は委託の理由を明確に示さず、相見積もりも取られていなかったことが指摘されています。
また、資源エネルギー庁がこれらの委託行為を承認した経緯についても記録が残っていないとのことです。
博報堂は取材に対し、「業務の詳細には答えられない」としつつも、資源エネルギー庁に相談しながら進めているとコメントしています。
資源エネルギー庁は会計検査院の指摘を受け、今後は記録を残す方針を示しています。
この問題は、公共事業における透明性や適正な運用が求められる中で、重要な課題となっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/646d47307c982c8e2aaa9ad0fc9163befcbc4353