坂井学防災担当相が防災政策強化を表明。新たな防災庁設置や官民連携の推進を目指し、被災者支援を充実させる考えを示した。
要約すると坂井学防災担当相は、産経新聞のインタビューで防災政策について語り、内閣府の防災担当部門の強化を目指す意向を示した。
具体的には、予算と人員の抜本的な強化を行い、専任の大臣を置く防災庁の設置に向けた準備を進めることが重要であると述べた。
また、政府の災害対応体制の強化や避難所の環境整備を推進し、被災者支援の充実を図ることが必要だと強調した。
坂井氏は、平時からの官民連携体制の構築についても言及し、避難所で使用する資機材に関する官民連携協定の締結を進めていると明らかにした。
さらに、経済対策の一環として、地方創生関係交付金を活用し、先進的な防災の取り組みを支援する新たな枠組みの創設を検討している。
新設される防災庁には、防災業務の企画立案機能を強化し、発災時には政府の災害対応をリードする司令塔機能を担うことが求められている。
坂井氏は、能登半島地震や豪雨災害被災地への取り組みとして、自治体と連携し被災者の生活環境を確保するため、物資や食事の提供、入浴支援を行う意向を示した。
最後に、南海トラフ地震や首都直下地震への備えについても触れ、最新の知見や社会状況を反映させた被害想定の見直しや新しい防災対策の検討を進めることが重要であると述べた。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/1120da119359981e3568a923fca13fddf8808de2