日本ブロックチェーン協会が創立10周年を迎え、個人取引に関する税制改革を求める意向を示しました。今後の取り組みが注目されます。
要約すると一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）が2024年11月7日に創立10周年を迎えたことを発表しました。
JBAは2014年9月に設立され、当時は「暗号資産（仮想通貨）」という用語が広まっていなかった時期でした。
設立の背景には、マウントゴックスの破綻があり、これを受けて業界のセキュリティ対策や自主規制の必要性が高まりました。
JBAは設立当初は「一般社団法人日本価値記録事業者協会（JADA）」という名称で活動を開始し、2016年4月に現在の名称に変更しました。
以来、「ブロックチェーンを国家戦略に。
」というスローガンのもと、業界の発展に寄与してきました。
これまでの10年間で、国内の暗号資産口座数は1000万を超え、二度の資金決済法改正を経験するなど、業界は大きな変化を遂げています。
今後の取り組みとして、JBAは個人の暗号資産取引に関する申告分離課税の導入や損失の繰越控除の実施、暗号資産同士の交換時の課税撤廃、レバレッジ倍率の改定などを目指して活動を進める意向を示しています。
これらの施策は、個人投資家の負担軽減や市場の健全な発展に寄与することが期待されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/0188a6c0041ce0b136e643862c5b0755ae757700