2024年4-6月のECサイトからのクレカ情報漏えい件数が前年比で11倍超の12万件に達し、事件公表が迅速化していることが明らかに。補償を受けられないケースも多発。
要約すると2024年4月から6月にかけて、ECサイトからのクレジットカード情報漏えい件数が前年比で11倍を超える12万件に達したことが、不正注文検知サービス「O-PLUX」を提供するかっこと、決済セキュリティ対策を提供するリンクの共同調査によって明らかになった。
この期間におけるカード情報漏えい事件数は、前四半期の2024年1月から3月と比較して2.5倍の15件であり、前年同時期と比べると3倍の増加を示している。
特に、ECサイトからのカード情報流出件数は急増しており、2023年1月から3月の30万1545件の流出のうち、ECサイトからのものは1万774件であったが、2024年にはその数が大幅に増加した。
レポートでは、事件公表の迅速化が進んでおり、発覚から公表までの期間が短縮されていることが指摘されている。
具体的には、2023年には発覚から公表まで60日以内に行われたケースが2件だったのに対し、2024年には同じ期間で4件に達している。
また、クレジットカードの不正利用に関する調査では、86.8%の消費者が補償を受けた一方で、10人に1人が補償の対象外となっていることが示されており、主な理由として「補償請求期限の経過」が挙げられている。
被害額は3万円未満が56.6%を占めている。
さらに、免税品の不正転売が急増していることも報告されており、2024年4月から6月には不正転売の発生率が7.9%に達した。
これに対して、家電量販店などでは独自の不正対策が進められ、国税庁も事業者に対する注意喚起を行っている。
消費税の免税方式についても見直しが検討されている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/d2a8785cf5aeaee6242e4c54eee363ce400ba08a