国連人権理事会が北朝鮮の人権状況を審査し、日本は拉致問題の早期解決を訴えています。報告書は13日に採択予定です。
要約すると国連人権理事会は7日、スイスのジュネーブで北朝鮮の人権状況に関する作業部会を開催しました。
この作業部会では、北朝鮮における深刻な人権侵害が取り上げられ、特に女性の人身売買や政治犯に対する虐待など、多岐にわたる問題が指摘されています。
日本政府の尾池厚之特命全権大使は、拉致問題の早期解決が急務であることを強調し、拉致被害者とその家族の高齢化が進む中で、この問題が一刻を争う深刻な人道問題であると訴えました。
作業部会は、北朝鮮に対する具体的な勧告を盛り込んだ報告書を13日に採択する予定です。
国際社会が北朝鮮の人権状況を見守る中、日本は拉致問題に特に焦点を当て、被害者の即時帰国を求める姿勢を強化しています。
国連人権理事会のこの動きは、北朝鮮の人権問題に対する国際的な関心を再び高める契機となるでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/79ba95af125543b71ce52bd3d96bd25bdfdf205e