ひろゆき氏が村上総務相の発言に反論し、庶民の生活を守る政治の重要性を訴えました。
村上氏は、国民民主党が提案する「年収の壁」見直し案を実施した場合、地方自治体の個人住民税が約4兆円減少する可能性があると記者会見で明言しました。
政府は、国と地方の減収額が年間約7兆6000億円に達するとの試算を示しており、村上氏はその影響について「政党間の協力においては個別政策の議論が必要」と述べ、政府としての公式なコメントは控える姿勢を示しました。
この減収額は、基礎控除を現行より75万円引き上げた場合に基づく機械的な計算によるものです。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、「年収103万円を超えると所得税が発生する現行の制度を改正しなければ、予算や法案に協力できない」と強調しています。
ひろゆき氏は、20代単身世帯の43.9%が貯蓄ゼロという現実や、実質賃金が26カ月連続で下がっていることを指摘し、政府が景気の調整役となるべきだと主張しました。
彼は、労働者の手元に7.6兆円が残るなら、住民税の4兆円減収は受け入れるべきであり、「庶民の懐を温かくするのが政治家の仕事だ」と自らの見解を述べています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a305322b3aacd579f162bca290020453f9ea7015
ひろゆき氏が語った政治家の役割と減収問題に関するコメントは、税金の使い方や減税の必要性について多くの意見が寄せられました。
特に、先の選挙で自民党が選挙対策費として多額の税金を支出したことに驚く声があり、無駄や過剰な支出を見直す必要性が指摘されていました。
また、国の減収は国民の増収に繋がるとの意見もあり、国民が潤えば景気が上向くとの期待が示されていました。
さらに、103万円の壁についても、物価の上昇に伴い、税制の見直しが必要であるとの意見が多く見られました。
これまでの増税政策が個人消費を減少させ、結果的に税収が悪化するという悪循環を断ち切るべきとの主張もありました。
政治家には、国民の生活を豊かにするための施策を推進する責任があり、税収減の不安を煽るのではなく、国民の手取りを増やすことが重要であるとの声が強調されていました。
全体として、政治家には国民の声を反映した政策を実行することが求められており、税金の無駄遣いを減らすべきとの意見が広がっていました。
ネットコメントを一部抜粋
先の選挙で自民党は2000万円を選挙対策費として配っていました。
国の減収は国民の増収、だけじゃない。
103万円の制度は30年前から変わっていない。
増税派の主張は、目先の税収のために百姓から種もみまで取り上げるようなもの。
税収の実を取る為に木を枯らす政策ばかり。