2024年の後継者不在率が62.15％に上昇。企業の高齢化が進み、事業承継の重要性が増しています。
要約すると2024年の「後継者不在率」が62.15％に達し、前年の61.09％から1.06ポイントの上昇を記録しました。
この不在率の上昇は、単なる廃業を意識した「積極的不在」だけでなく、若年起業家の増加や事業承継を考慮しない傾向、さらには代表者の若返りなど、多様な要因が絡み合っています。
特に、企業の代表者が50代の場合、71.8％、60代では47.8％と、後継者不在が深刻な状況となっており、業歴を重ねた企業の高齢代表者が後継者不在に直面することで、倒産や突発的な廃業、債務不履行のリスクが高まっています。
円滑な事業承継を1、2年で実現することは難しく、高齢の代表者に対するサポートの重要性が増しています。
調査開始時の2019年から後継者不在率は右肩上がりで推移しており、2022年には59.90％、2023年には61.09％と増加しています。
特に、60代の企業では不在率が47.88％、70代で31.64％、80歳以上で23.96％と、深刻な状況が続いています。
親族や社内に後継者がいない場合、事業譲渡やM&Aが事業存続に向けた有力な選択肢として浮上しています。
官民一体での事業承継やM&Aプラットフォーム構築の取り組みが進んでおり、第三者への承継は以前よりハードルが下がっていますが、透明性や手続きの妥当性が問題視されることもあります。
事業承継においては、後継者不在と真剣に向き合う姿勢が求められています。
なお、本調査は東京商工リサーチの企業データベースから17万135社を抽出し分析した結果に基づいています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/7a83d139b5993be03064ed07bf3f7c4e980b45d5