日立がOSS活用を推進する「Open Source Program Office（OSPO）」を設立し、グローバルなOSS戦略を展開することを発表しました。
この新組織は、日立の豊富なOSS適用実績や技術力を生かし、先進的なOSSの探索と活用戦略の立案、OSSライセンスのコンプライアンス管理、高度なエンジニアの育成、OSSの普及を推進することを目的としています。
初期のメンバーは約60人で、今後は100人規模に拡大する予定です。
日立OSPOは、企業や政府機関とのオープンイノベーションを通じて社会課題の解決に貢献し、デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速を目指しています。
代表には日立のチーフOSSストラテジストである中村雄一氏が就任し、OSSのコミュニティ活動とビジネス活用の両立を追求していくと述べています。
日立は2000年からThe Linux Foundationのスポンサーとして活動しており、OSSの普及に貢献してきました。
近年、OSSはクラウドネイティブ技術や機器の制御など多岐にわたる分野で普及しており、適切な活用のためのルールやプロセスの整備が求められています。
OSSコミュニティは、世界中のエンジニアが連携し、新機能や共通規格を発展させるオープンイノベーションの場となっており、OSPOの設置が進む背景にはこのような環境があります。
The Linux FoundationのJim Zemlin氏は、日立のOSPO設立を歓迎し、OSSへの取り組みを効率的に管理するために企業にとって不可欠な組織であると述べています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/1e182f68d289c37f89c0c5bf052ba429ed3ffce8