ソフトバンク社長がスマホ割引の基準について疑問を呈し、高額化するスマホ市場に合わせた見直しを求めています。
要約するとソフトバンクの宮川潤一社長は、8日の決算会見で、総務省が進めるスマートフォン割引ガイドラインの改定案について疑問を呈しました。
彼は、スマートフォンの価格が高騰している現状を踏まえ、1.5万円という割引額が妥当なのかという点を強調しました。
総務省は、有識者会合の議論を経て、ミリ波に対応するスマートフォンの割引額を増額するガイドライン案を示していますが、宮川氏はその一方で、現在では20万円を超えるスマートフォンが多く存在することを指摘しました。
彼は「今や、1台の価格が20万、30万になる時代だ」と述べ、現行の割引額の単位が時代に合っていないのではないかと考えています。
特に、モバイルデバイスの価格帯が大きく変動している中で、従来のルールが適切かどうか再考すべきだと主張しました。
この発言は、スマートフォン市場の変化に対する業界の認識を反映しており、消費者にとっても重要な議論となるでしょう。
宮川氏は、会社の公式見解ではなく、あくまで個人的な意見としてこの問題を提起したことが注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/10571d4924808200594721691b9d8e435d17c167