リコージャパンが中小企業向けにIT資産を一元管理する新サービスを開始。情報の可視化や管理効率化を実現。
要約するとリコージャパン株式会社は、8日に中小企業や小規模オフィス向けに新たなサービス「RICOH カンタンIT資産管理サービス」を開始した。
このサービスは、情報システムの専任担当者が不在の企業でも、ITデバイスやSaaSアプリケーションのアカウントなどのIT資産を一元的に管理できる仕組みを提供する。
具体的には、PCやスマートフォン、SaaSアプリのアカウント情報をクラウド上で管理し、従業員に紐付けることで「誰が」「どのアカウントやデバイスを」利用しているかを可視化することができる。
この機能により、企業はIT資産の状況を把握しやすくなり、管理の効率化を図れる。
さらに、サービスには「アプリ台帳自動作成」機能も含まれており、Microsoft 365の契約情報を取り込むことで、利用中のアプリケーションの台帳を自動で生成することが可能だ。
この機能により、未使用アカウントの管理が容易になり、不要な月額費用の発生や情報漏洩のリスクを軽減できる。
現時点ではMicrosoft 365のみの対応だが、今後は対象アプリケーションの拡大も検討されている。
また、リコージャパンは、既存の「HENNGE One for RICOH」などのアプリケーションとの連携を強化し、IT資産情報を常に最新の状態に保つ機能の拡充を計画しており、2025年春ごろの提供開始を予定している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/754ced073307a4a39ecf5ccdbf34556f2aae818f