政府がいじめ防止対策を強化するため、専門家会議を新設し、重大な事案の分析に取り組む方針を発表しました。
要約すると政府は2023年8日、いじめ防止対策に関する関係省庁連絡会議をこども家庭庁で開催し、重大ないじめの調査報告書を分析する専門家会議を新設する方針を決定しました。
この決定は、2023年度における「重大事態」として報告されたいじめの件数が過去最多を更新したことを受けたものであり、特に身体的被害や長期欠席が発生した事案が増加していることが背景にあります。
具体的には、文部科学省の報告によると、全国の小中高等学校で認知されたいじめの件数は73万2568件に達し、その中で重大事態は1306件と初めて千件を超えました。
これは、いじめ問題が深刻化していることを示す重要な指標です。
新設される専門家会議は、学校現場に詳しい大学教授や弁護士、臨床心理士などの専門家をメンバーに迎え、いじめの発生要因や事案の端緒を分析し、学校での未然防止策に活かすことを目指しています。
政府は、この取り組みを通じて、いじめ防止のための対策を一層強化し、子どもたちが安心して学べる環境を整えることを目指しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/93cd48157f18cb986be1595ef3045a8df9c2713e