年収103万円の壁を巡る議論が活発化。玉木雄一郎氏は撤廃を提案し、一方の小泉進次郎氏は増税案を提示。国民に優しいのはどちらか？
この壁は、年収が103万円を超えると所得税が発生し、扶養対象から外れることで、扶養者の税負担が増加するという仕組みから来ています。
国民民主党の玉木雄一郎代表は、この壁を撤廃または引き上げる必要性を強調しており、具体的には178万円にすることを提案しています。
これは、1995年に設定された103万円の壁が29年間変わっていないことを考慮したものです。
実際、最低賃金はこの間に1.73倍に上昇しているため、現行の壁は時代に合わなくなっていると指摘されています。
一方、自民党の小泉進次郎氏は、増税につながる可能性がある案を提案しており、国民に対する優しさが欠けているとの批判も受けています。
特に、現在の経済状況では働き手が減少しており、外国人労働者に依存せざるを得ない状況にあるため、103万円の壁を撤廃しない限り、労働市場の改善は難しいとの声も上がっています。
これにより、パートタイムで働く主婦や学生アルバイトは、シフトを調整しながら働く必要があり、世帯全体の手取りが減少することもあります。
厚生労働省の審議会では、最低賃金の引き上げが合意されましたが、103万円の壁が動かない限り、実質的な改善にはつながらないとの意見が多く見受けられます。
このように、103万円の壁を巡る議論は、今後の税制改革や労働市場の動向に大きな影響を与える可能性があります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a17457b883236235aec65660d23dda71802e9b00
コメントの中では、103万円の壁撤廃に関する賛否が分かれており、特に税制改革の必要性やその影響について多くの意見が寄せられました。
壁の撤廃に賛成する意見もあれば、逆にその影響を懸念する声もありました。
多くの人が、税金の使い道や公務員の給料削減について言及し、国の支出を見直すべきだと主張しました。
特に、低所得者への支援が重要であり、減税や税率の見直しが求められました。
また、税収が過去最高を記録しているにもかかわらず、増税の方向性に疑問を持つ意見も多く、国民の生活を考慮した政治が必要だと強調されました。
さらに、税制の複雑さや公平性に関する意見もあり、よりシンプルで透明性のある制度への変更が求められていました。
これらの意見は、国の税制や社会保障制度に対する関心の高さを示しており、今後の議論において重要な視点となるでしょう。
ネットコメントを一部抜粋
国の税収が不足しているのなら、低所得者に様々な税金を課すだけではなく、先ず税金で所得を得ている、各種公務員や国会議員、市町村議員などの給料を減らし、国の支出の節約をしてから、国民にお願いするのが筋ではないかと思います。
消費税も国の大事な財源と思い払ってたが、実はほとんどが国民の社会保障には使われてないことも知った。
壁を作って負担率を上げる方法もあれば、壁をなくして負担率を下げる方法もあると思います。
生きていれば誰にでも訪れる老後の年金を支払う事は必要です。
財務省は増税や歳出削減すれば出世するシステムです。