青森県が東通原発1号機の事故を想定した防災訓練を実施。UPZ住民への交通規制を初めて試行し、避難計画の見直しを図る。
要約すると青森県は9日、東北電力の東通原発1号機における重大事故を想定した防災訓練を実施しました。
この訓練は、原発から半径5～30キロメートル圏内の緊急防護措置区域（UPZ）に住む住民を対象に行われ、特に屋内退避を基本とした新たな交通規制の導入が試みられました。
訓練では、地震によって外部電源を失った原子炉から放射性物質が放出されるというシナリオが設定され、実際の避難指示が出た際の対応を確認することが目的です。
具体的には、東通村において、避難対象となる半径5キロ圏内の住民が利用する国道付近にパトカーを配置し、警察官がUPZ住民役に自宅で待機するよう促しました。
また、放射線量測定を行った自治体職員らに対しては、身体汚染がないかの検査も実施されました。
今回の訓練を通じて、今後の避難計画の検討材料とし、住民の安全を確保するための取り組みが進められる予定です。
青森県は、原発事故に対する防災意識を高めるとともに、住民の不安を軽減するための対策を強化する方針です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/29b402c8158735a177df822637c194c60dc635ab