自民党の小野寺氏が103万円の壁について財源の懸念を表明する一方、国民民主党の浜口氏はその変更の必要性を強調。各党の意見が交錯し、議論が進む状況。
これに対し、国民民主党の浜口誠政調会長は、インフレが進行し経済環境が変わっている中で、この壁を変更しない理由はないと反論。
国民民主党は、非課税枠を103万円から178万円に引き上げることを主張しており、浜口氏はこの引き上げに強い意欲を示した。
立憲民主党の重徳和彦政調会長は、働き控えの現象が生じていることを指摘し、具体的な対策を講じる必要があると強調した。
また、日本維新の会の青柳仁士政調会長代行は、130万円を超えると社会保険料の支払いが発生する「130万円の壁」も含め、複数の壁に対する包括的な対策が求められると述べた。
各党の意見が交錯する中、103万円の壁の解消に向けた議論が進むことが期待されている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/57cc8ca7c95c3ea6c757a493ab369a93ebf9ed0e
103万円の壁解消に向けた議論において、ネット上では国民の生活を最優先に考えるべきだとの意見が多く見受けられました。
特に、財源不足を理由にするのではなく、無駄な行政支出を削減することで税収を増やすべきだという考えが広がっていました。
多くのコメントでは、政治家や官僚が国民の懐を考えずに自らの利権を優先しているとの批判があり、特に高所得者への減税が優先されることへの懸念が強調されていました。
また、103万円の壁が1987年に設定されて以来、物価や賃金の上昇に追随していないことが問題視され、時代に合った基準に引き上げる必要性が訴えられました。
さらに、国民の手取りを増やすことで消費が促進され、経済全体が好転するとの意見もあり、税制全体の見直しが求められていました。
このように、国民の生活向上を目指す議論が多くの支持を得ていたことが印象的でした。
ネットコメントを一部抜粋
今後も物価が上がり続けば名目成長率に税率を掛けて税収になるのだから勝手に税収は増えます。
まず政府はスリム化すべきでしょう。
財源の心配よりも国民生活を優先で心配をするのが国会議員や内閣の仕事だと思います。
もはや多くの国民は国じ民負担率が５０％にせまる高福祉高負担の政治よりも中福祉中負担の政治に回帰して欲しいと思っているということだろう。
減税の話が出ると自民党・財務省はすぐに財源の話に結びつけて否定的なことを言う。