デトロイト市が暗号資産での税金支払いを開始予定。ペイパルを通じて、2025年半ばから利用可能に。市民向けアプリケーションの提案も求めています。
この取り組みは、決済アプリ「ペイパル（PayPal）」を通じて行われ、2025年半ばから運用が開始される予定です。
市の広報担当者によると、具体的にどの暗号資産が受け入れられるかはまだ明らかにされていませんが、ペイパルがサポートする暗号資産にはビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）、およびペイパル独自のステーブルコインであるペイパルUSD（PayPal USD）が含まれています。
デトロイト市が正式に暗号資産での税金支払いを開始すれば、米国で最大の都市として暗号資産を受け入れることになります。
すでにフロリダ州マイアミ・レイクスやサウスダコタ州ウィリストンなどの都市では、暗号資産を用いた市の手数料や公共料金の支払いが行われています。
また、コロラド州、ユタ州、ルイジアナ州でも同様の取り組みが進められています。
デトロイト市のこの決定は、経済成長を促進し、ブロックチェーン技術を活用した企業の誘致を目指すもので、市長のマイク・ダガン氏は「テクノロジー・フレンドリーな環境を構築し、市民や起業家を支援している」と述べています。
さらに、デトロイト市は暗号資産関連の起業家に対し、ブロックチェーン・ベースの「市民向けアプリケーション」のアイデアを提案するよう求めており、透明性の向上やデータセキュリティの改善、公共サービスの合理化を重視しています。
この発表は、デトロイトを起業家精神にあふれた場所として位置づける意図を示しており、ブロックチェーン技術が持つ可能性についての期待も寄せられています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a95a3a2207eb13b562eaea3114f835f35b8ff7d0
デトロイト市が暗号資産による税金支払いを開始したことに対し、ネット上では多様な意見が交わされました。
多くのコメントでは、デトロイトがさらに仮想通貨にフレンドリーな政策を導入することで、都市が活性化するのではないかという期待が表現されていました。
具体的には、仮想通貨の税金を安くしたり、給与支払いを仮想通貨で行ったり、不動産や権利のトークナイゼーションが進む可能性が示唆されていました。
これにより、エルサルバドルよりも大きなインパクトを持つのではないかとの意見もありました。
また、アメリカが新しい事に積極的に取り組む姿勢を評価するコメントもあり、日本が技術革新のサイクルに遅れをとっていることを指摘する声がありました。
さらに、ドバイでは不動産を暗号通貨で購入できるという情報もあり、時代の転換期を感じるという意見がありました。
州レベルでは、コロラド、ユタ、ルイジアナの3州がすでにビットコイン納税を受け付けていることが紹介され、こうした取り組みが広がっていることが興味深いとされていました。
全体として、デトロイトの新たな取り組みがもたらす可能性に対する期待感が強く表れていたのが特徴的でした。
ネットコメントを一部抜粋
デトロイトがさらに仮想通貨にフレンドリーな政策を導入したら、都市も活性化していくかも。
こういう新しい事を積極的にやろうとするのがアメリカやその他の成長している国の良いところだよね。
ドバイでは家も不動産も暗号通貨で買えるそうです。
州レベルではすでに、コロラド、ユタ、ルイジアナの3州がビットコイン納税を受け付けています。
これ実質的に裏付けになる、国家と税とお金の話で非常に興味深いですね。