自民党と国民民主党が年収の壁見直しを巡り対立。178万円非課税枠の引き上げを巡る議論が続く。
自民党の小野寺五典政調会長は、国民民主党が提案する非課税枠の178万円への引き上げについて、裏付けとなる財源を含めた現実的な議論が必要だと強調しました。
具体的には、178万円に引き上げた場合、税収が8兆円以上減少する可能性があり、その影響が主に地方自治体に及ぶことを懸念しています。
一方、国民民主党の浜口誠政調会長は、譲歩するつもりはないと述べ、非課税枠の引き上げに向けた強い意欲を示しました。
浜口氏は、財源の確保については与党内での議論を求め、対応を促しました。
このように、年収の壁を巡る議論は、税収の減少や地方自治体への影響を考慮しながら、双方の立場が対立する形で進行しています。
今後、どのような合意が形成されるのかが注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/634e5460661b1d314b398d79c826510a99123195
自民党と国民民主党の間で年収の壁見直しに関する意見が交錯していました。
多くのコメントが寄せられ、減税案に賛成する意見や、財源の確保を懸念する声が多様に表現されていました。
特に、減税が地方財政に与える影響を心配する意見が目立ち、地方の経済状況が考慮されるべきだとの声がありました。
また、税収が減少することへの危機感を持つ人々も多く、国の財政運営に対する不安が強く表れていました。
さらに、税制改革が必要だと感じる一方で、具体的な財源に関する議論が不十分であるとの指摘もあり、国民の間での意見の相違が浮き彫りになっていました。
多くのコメントが、税制の見直しが必要であることを訴えていたものの、実行に移す際の具体的な方策や財源については不透明なままであることが懸念されていました。
そのため、今後の議論がどのように進展するのか、多くの人々が注目している状況でした。
ネットコメントを一部抜粋
減税をしても地方にしわ寄せがいくことはありません。
思考を狭めて代替の財源を考えるだけではなく、他の財源で上振れしているものはないか。
減税は何ら問題ない。
減収分は大企業の法人税をあげたり、宗教法人に課税したら良い。
社会保険の壁もあるのでそこも変えないと全員が上限まで働くとは思えない。
国は企業経営ではありません。
社会の流れ、時代の変化、経済状態を考えて政策を実施していくもの。