2023年10月の企業倒産件数が11年ぶりに900件台に増加し、特に人手不足関連の倒産が急増しています。
東京商工リサーチのデータによると、10月の倒産件数は909件で、前年同月と比較して14.6％の増加を示しています。
これは、2013年以来の高水準であり、経済の厳しさを如実に反映しています。
また、2023年の1月から10月までの企業倒産の累計は8323件に達し、年間で1万件に迫る勢いです。
業種別に見ると、「サービス業他」が303件で最も多く、続いて「建設業」や「製造業」が続いています。
特に注目すべきは、人手不足が影響している倒産が急増している点です。
2023年の1月から10月の間における人手不足関連の倒産件数は、前年同期の128件と比較して244件増加し、ほぼ倍増しています。
このような状況は、企業の経営環境が厳しいことを示しており、今後の経済動向に影響を与える可能性があります。
物価高や人手不足といった要因が重なり、企業は厳しい経営判断を迫られています。
今後もこの傾向が続くのか、注視が必要です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/907bc1d436aae8cdc94d024aa10b4533cc89b5fb
2023年10月の企業倒産件数が900件台に達したことに対して、ネットのコメントでは様々な意見が寄せられました。
多くのコメントは、日本の小売や飲食業界に同業他社が多すぎることが倒産の一因になっていると指摘し、倒産を通じて競争が減少することが望ましいとの意見がありました。
また、政府に対して解雇規制の撤廃を求める声もあり、人件費が企業にとって重荷であるため、不要な人材を解雇できる環境を整えるべきだという意見がありました。
さらに、消費税や社会保険料の負担が企業を圧迫し、経営が厳しくなっているとの訴えもありました。
特に、コロナ禍の影響で経済が長期にわたり冷え込んでいることが、倒産件数の増加に拍車をかけているという見解がありました。
人材獲得競争に敗れた企業が市場から退場することが、景気回復の兆しとして捉えられる一方で、資金力のない中小企業が持たなくなる懸念も表明されていました。
全体的に、税金や社会保険の負担が企業経営に与える影響が強調され、政府の政策に対する批判も見受けられました。
ネットコメントを一部抜粋
基本的に日本は、小売、飲食、サービス業など同業他社が多すぎる。
消費税と社会保険料の為に倒産余儀なくさせられている。
残念ながら人材獲得競争に勝てない給料しか出せない。
手取りを増やすために最低賃金を上げるとか言ってる様では、まだまだ倒産件数は増えるでしょうね。
単純に不景気だということを国民は理解すべき。