南北境界地域の漁師たちは、北朝鮮によるGPSかく乱攻撃の影響で操業が困難になっており、政府の対応に不満を抱いている。誤って北朝鮮の領海に入る危険性も高まっている。
特に延坪島の漁師、パク・テウォンさんは、GPSが突然使えなくなることで操業が完全にストップしてしまうと述べている。
GPSは魚捕り網かごを使用する際に不可欠であり、正確な位置情報がないと網が絡まる危険性があるため、漁業活動に深刻な影響を及ぼしている。
北朝鮮のGPSかく乱攻撃は午前9時と午後3時に行われ、漁師たちはその時間帯に操業を行っているため、特に被害が大きいと報告されている。
政府は財産的な被害がないと主張しているが、漁師たちは目に見えない被害が大きいと訴えている。
延坪島の漁師たちは、政府からの適切な対策や補償がないことに不満を抱いており、昨年春に配布されたのはわずか2万5000ウォンの羅針盤だけだった。
漁師たちは、GPSが使えないことで誤って北朝鮮の領海に入る危険性もあると指摘し、政府の無策を批判している。
科学技術情報通信部は、今月1日から10日までに北朝鮮のGPS妨害による障害が航空機279件、船舶52件の計331件報告されたが、事故は発生していないと発表した。
しかし、漁師たちの間では、被害届を出しても何も変わらないという声が多く、政府の対応に対する不信感が広がっている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c859646fb58caf3dfb1b7dc5887c2cfc9fc28a49
コメントでは、北朝鮮のGPS妨害行為についてのさまざまな意見が寄せられました。
多くの人々は、北朝鮮の行動が単なる混乱を狙ったものではなく、韓国が行うドローンによるビラ散布への対策であると考えていました。
特に、北朝鮮はスプーフィング技術を持たないため、今後はより高度な対策が必要になるだろうという指摘もありました。
また、商業用GPSに依存している漁船に対しては影響が大きいとされていましたが、最先端の航空機は他のナビゲーション手段を持っているため、影響を受けにくいという意見もありました。
さらに、韓国側がドローンでのビラ散布を宣言しているため、その対策を行うのは当然であり、韓国側に被害が出た場合も自業自得であるとの意見もありました。
加えて、GPSが正常でも日本の排他的経済水域（EEZ）には誤って侵入している事例があることから、GPSの必要性に疑問を呈する声もありました。
最後に、GPSのない時代に漁をしていた漁師たちが、現在の状況にどのように対応するのかについての疑問も挙げられました。