石破政権が年収103万円の壁撤廃を目指すが、増税懸念も浮上。国民民主党は178万円への引き上げを要求し、財源確保が課題に。
この政策は、労働人口を増やす効果も期待されていますが、同時に財源の確保が大きな課題となっています。
実際、年収103万円を超えると所得税が発生するため、多くのパート労働者がこの壁を意識して労働時間を調整している現状が問題視されています。
このため、国民民主党は年収の壁を178万円に引き上げることを要求し、これに応じない場合は政権運営に協力しない意向を示しています。
一方で、厚生年金の加入要件である106万円の壁も撤廃される方向にあり、これにより新たに保険料の負担が生じる可能性があります。
これらの政策には、財務省や財政緊縮派からの反発が予想され、税収減を補うための増税策が検討される懸念があります。
実際、基礎控除を75万円引き上げる場合、国と地方を合わせて7兆6000億円の税収減になるという試算も出ています。
世論調査では、年収の壁を引き上げるべきだとの意見が77.2%に達し、減税が最優先の課題として32.7%の支持を得ています。
しかし、財源論が浮上している背景には、財務省の焦りがあるとの指摘もあり、国民のための政策が優先されるべきだとの意見も強まっています。
今後、石破政権がこの問題にどう対処するかが注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4f31af8b1d1da4923dba840a6ba7e9c121a6788d
コメントでは、石破政権による年収壁撤廃と増税懸念について、さまざまな視点から意見が寄せられました。
多くのコメントが、年収103万円の壁を撤廃することによって、社会保険料の負担が増加する懸念を示していました。
特に、パートやアルバイトの労働者にとって、壁が撤廃されることで手取りが減少し、生活が困窮する可能性があるとの意見が多く見受けられました。
また、基礎控除の引き上げや、消費税収の増加を期待する声もあり、税制改革に対する期待が表明されていました。
さらに、国債の発行が経済を支える仕組みであるとの意見もあり、税収のみに依存することに対する批判がありました。
国民民主党が「手取りを増やす」という約束を実現するために、政策の透明性や議論の必要性が強調され、与野党間での協力が求められました。
政治家や官僚に対する不信感も根強く、無駄な支出を見直すことが求められる中、国民の生活を守るための具体的な政策が必要であるとの意見が多く見られました。
全体として、年収壁撤廃に伴う影響を懸念しつつ、経済成長や税制改革に向けた建設的な議論が期待されている様子が伺えました。
また、国民の声を反映した政策形成が求められていることが強調されていました。
ネットコメントを一部抜粋
国民民主党は国民との約束「手取りを増やす」を実現させるために、頑張ってもらわなければなりません。
国が仕事をする時の財源は税金ではありません。
国債です。
物価高で最低賃金が上昇している中で、基礎控除を上げない方がおかしい。
年金等社会保険が何故「将来安心」なのか教えてもらいたい。
増税しても無駄なような気がする。
どんどん皆、貧しくなっていく。