トランプ政権の外交人事が進行中で、グレネル氏が在韓米軍撤収に言及。彼は同盟国の安保費用負担を強調し、トランプ氏の「忠誠派」として注目されている。
これにより、対北朝鮮政策や国際的な同盟関係に大きな影響を及ぼす可能性がある。
トランプ氏は、ニッキー・ヘイリー元国連大使とマイク・ポンペオ元国務長官を人事から排除する意向を示しており、これにより「忠誠派」の人事が進むことが予想される。
現在、外交・安全保障の分野での筆頭候補としてリチャード・グレネル元駐独米国大使やロバート・オブライエン元国家安全保障補佐官が挙げられており、特にグレネル氏は在韓米軍撤収に言及したことでも知られている。
グレネル氏は、同盟国が安保費用を負担すべきだとの立場を強く支持しており、トランプ氏が「私の策士」と称賛する存在である。
彼は「簡単なこと、お金を出せばよい」と述べ、同盟国が正当な費用を支払うことで、米国の安保サービスが提供されると強調している。
グレネル氏は2020年に在韓米軍撤収の計画を示唆し、これが波紋を呼んだ。
トランプ氏も韓国を「マネーマシン」と呼び、分担金の引き上げを求める姿勢を示しており、今後の人事や政策が注目される。
特に、グレネル氏の発言は、トランプ政権の外交方針における重要な転換点を示唆している。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2df8ed0208b0486bf9207337121999633bac98a4
トランプ政権の外交人事に関するコメントでは、アメリカの軍事費や駐留費についての意見が多く見られました。
特に、日本や韓国に対して、アメリカが軍事費の増額を要求することに対する反応がありました。
コメントの中には、トランプ氏が自国のために税金を使うべきだと考えているとの指摘があり、アメリカがNATO加盟国に対しても同様の要求をしていることが触れられていました。
また、アジアにおいてもアメリカの負担を軽減するために、各国が軍事費を増額する必要があるという意見がありました。
さらに、核の傘の問題についても言及があり、韓国から米軍が撤退すれば、韓国が核保有に踏み切る可能性があるとの懸念が示されていました。
これに伴い、日本も同様の立場に置かれる可能性があると考えられていました。
米軍の役割についても、韓国における駐留の意義が薄れているとの意見があり、米軍撤退に伴う日本の防衛力強化や核武装の必要性が強調される場面もありました。
全体として、トランプ政権下での外交人事が、日本や韓国の防衛政策に与える影響についての懸念や議論が多く見られたことが印象的でした。
ネットコメントを一部抜粋
日本でも海外に多額の援助をするより国内に税金を使えとの意見が目立った。
問題は核の傘の問題だけです。
こりゃ本当に在韓米軍撤収される方向になりそうですね。
米撤退に合わせ日本は核保有国となり自国製兵器を開発するべきだ。
真剣に国防を考える時だ。