住友ゴムが米国のタイヤ製造を終了し、解散を決定。厳しい事業環境と収益悪化が背景で、今後はアジア工場からの輸入販売にシフト。生産終了に伴う損失465億円を計上予定。
要約すると住友ゴム工業は、米国のタイヤ製造子会社での生産を終了し、解散する決定を下しました。
この背景には、厳しい事業環境が続き、生産性や収益の悪化が影響しています。
長期的な収益改善が困難と判断された結果、住友ゴムは北米市場においてアジアなどのグループ工場で製造したタイヤの輸入販売に注力する方針です。
なお、北米での研究開発は別の米子会社に移管し、継続することになります。
生産終了に伴い、465億円の損失を2024年1－9月期の連結決算に計上する予定です。
また、同社は24年12月期の連結業績予想で、当期利益が8月予想比400億円減の10億円（前期比97.3％減）になると発表しました。
生産を終了した子会社、スミトモラバーUSAは、2015年に米グッドイヤーとの提携解消に伴い住友ゴムの子会社となりましたが、コロナ禍の影響を受けて生産性の改善が進まなかったことが要因です。
生産終了に関連する費用は、24年10－12月期に約203億円、25年12月期以降にも約79億円を計上する見通しです。
一方で、事業利益の改善効果として25年12月期には310億円の改善を見込んでいます。
しかし、北米販売を輸入品に切り替えることについては、トランプ氏の米大統領就任による関税が影響を及ぼす可能性も指摘されています。
住友ゴムの西口豪一取締役専務執行役員は、値上げや内部努力による構成改善で、ある程度の影響を吸収できるとの見通しを示しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/95005bb3703a129445752c44ad8d8b017aa40ab7