2023年10月の企業倒産数が909件に達し、11年ぶりの900件台に。人手不足や円安が影響し、年間1万件超えの可能性も。
この数字は、10月としては2013年以来11年ぶりの900件台となります。
また、2023年1月から10月までの累計倒産件数は8323件で、前年同期比で17.6％増加しています。
特に「サービス業他」が303件で最多を占め、その後に「建設業」や「製造業」が続いています。
人件費の高騰や人手不足が背景にあり、これに関連する倒産件数はほぼ倍増しています。
さらに、円安や原材料費の高騰が企業の収益を圧迫する懸念が高まっており、東京商工リサーチは「11年ぶりに企業倒産の年間1万件超えが現実味を帯びてきた」と分析しています。
このような状況は、経済全体に与える影響が大きく、企業の経営戦略や雇用情勢にも波及する可能性があります。
今後の動向に注目が集まります。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/791fdbc45477a200a21a7354ef3b37b9d16888db
今回の企業倒産数の急増は、特に中小企業にとって深刻な問題であり、多くのコメントがその背景を探っていました。
コメントの中には、中小企業が価格決定権を持たず、大手企業に依存している現状が厳しいとする意見がありました。
また、消費税が中小企業にとって大きな負担となっており、税滞納の多くが消費税によるものであるという指摘もありました。
倒産が進むと、税収が減少し、国全体の経済に悪影響を及ぼすため、政府の対応が求められました。
さらに、賃金の上昇や人件費の負担増が企業経営を圧迫し、コロナ禍の影響で低めに抑えられていた倒産件数が、返済が本格化する中で増加しているとの意見もありました。
政治家に対しては、企業倒産を増加させないための具体的な対策が求められ、税制の見直しや企業支援策の強化が必要だという声が多く上がりました。
全体として、企業の倒産は経済の健全性を損なうものであり、今後の対策が重要とされていました。
ネットコメントを一部抜粋
モノづくりを主な事業とされている中小企業は価格決定権がない企業が大半で、大手企業の消費税を肩代わりしている例も少なくない。
企業倒産とは税金も0になるという意味合いである。
税収がなくなれば国は成り立たない。
コロナ禍の「ゼロゼロ融資」によって低めに抑えられれていた倒産件数が返済が本格化したタイミングで増加してきた形です。
家賃、光熱費、人件費、インボイス（消費税）、社保の値上がりに加えてコロナ貸付の返済が始まったからな。
資材高騰、人件費社会保険料負担増、人材確保困難。
おまけにコロナ禍の過剰融資返済負担により、更に倒産件数が増える。