FTXがバイナンスと元CEOのCZを相手に18億ドルの訴訟を提起。元CEOの不正な株式買い戻しが原因とされ、業界への影響が懸念される。
要約すると破産した暗号資産取引所FTXが、競合のバイナンスとその元CEOであるチャンポン・ジャオ（CZ）氏に対し、18億ドルの訴訟を提起しました。
FTXは、元CEOのサム・バンクマン-フリード氏が行った不正な株式の買い戻しを根拠に法的措置を講じています。
この買収は、2021年7月にFTXのネイティブトークンFTTやバイナンスが発行したBNB、BUSDを用いて行われる予定でしたが、当時バンクマン-フリード氏のトレード会社アラメダ・リサーチはすでに支払不能状態にあり、資金が不足していたことが明らかになっています。
デラウェア州連邦破産裁判所に提出された書類では、FTXは取引時点で支払不能であり、FTTトークンは無価値であったため、これらの譲渡は不正と見なされるべきだと主張されています。
FTXは2022年11月に破産を宣言し、その原因としてバイナンスとCZ氏が保有していたFTTを大量に売却したことが挙げられています。
この売却がFTXの価値を暴落させ、破産を加速させたとFTXは主張しています。
また、FTXは、CZ氏がFTXに関する虚偽の情報を発信し、競合企業に損害を与えたと指摘しています。
これに対し、バイナンスはFTXの主張には根拠がないとし、自己弁護の姿勢を示しています。
FTXの崩壊は、暗号資産業界全体に大きな影響を及ぼしており、今後の法的争いが注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/22b96500c095f51550c90714d809ea552be18f6c