厚生労働省が勤務間インターバル制度の導入促進に向けた法改正を検討。11時間の休息時間を基本に企業負担を軽減し、副業を促す方針。
この制度は、終業から次の始業までに一定の休息時間を設けるもので、具体的には11時間の休息を基本としています。
研究会では、長時間労働を防ぐために13時間を超える連続勤務を禁止することや、副業の割増賃金を算定する際に本業と副業の労働時間を合算する制度の見直しについても議論が行われました。
これにより、企業側の負担を軽減し、副業を促進する狙いがあります。
現在、勤務間インターバル制度の導入は努力義務に過ぎず、2023年1月時点で導入企業は約6％と少数派です。
たたき台では、休息時間を原則11時間としつつ、適用除外や代替措置を法令や労使合意で認めること、また規制の適用に経過措置を設けることが提案されています。
これにより、より多くの企業が導入しやすくなり、段階的に制度の実効性を高めていくことが期待されています。
今後、研究会はこのたたき台を基に議論を進め、年度内にも報告書をまとめる予定です。
その後、労使参加の労働政策審議会が具体的な議論を進める見通しです。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/687ea17f0c9949b333507465b76e4c21cbf63d86
勤務間インターバル制度の導入促進に関するコメントは、労働環境の改善や従業員の健康管理に対する期待が多く見られました。
特に、制度の義務化を望む声が多く、サービス業や警備業など、特定の業界においては、長時間勤務の問題が深刻であることが指摘されていました。
従業員の体調管理については、自己管理とマネージメント側の配慮が重要であるという意見があり、風通しの良いコミュニケーションの必要性が強調されました。
また、働き方改革や生産性向上が求められる中で、賃金が上がらないことへの不満も多く寄せられ、物価高や企業の経営状況が影響しているという指摘もありました。
さらに、医療や介護業界においては、点数（お金）が低いために制度が導入されると逆に業務が回らなくなるという懸念が表明され、現場の実情を考慮した制度設計が求められていました。
制度改革に対しては、労働者の権利を守る一方で、雇用主の負担が増えることへの不安もあり、特に地方の業界では人手不足が深刻であるとの声もありました。
全体として、制度導入に関する期待と不安が交錯していることが伺え、柔軟な対応が求められていると感じました。
ネットコメントを一部抜粋
従業員の体調管理は自己管理とマネージメント側の配慮が重要です。
賃金が上がらないのが最も困っている。
インターバル制度は完全に義務化してほしいです。
労働環境を良くする事は企業収益改善にも繋がります。
制度改革するのはいいけれど、現場を知らない役人が作るからこの国はダメになる。