2024年3月期の国内銀行の総資金利ざやは0.18％に低下。コロナ融資終了が影響し、逆ざやは7行に増加。資金調達コスト上昇が顕著で、金利引き上げが企業収益に影響する懸念も。
要約すると2024年3月期の国内銀行106行の「総資金利ざや」は0.18％と前年の0.19％から低下し、4年ぶりに減少した。
この減少の背景には、コロナ禍におけるゼロゼロ融資の終了が影響していると考えられている。
また、資金の調達コストが運用利回りを上回る「逆ざや」は7行に達し、前年よりも1行増加した。
具体的には、資金運用利回りの中央値は0.85％で前年の0.88％から低下した一方、資金調達原価の中央値は0.69％と前年の0.68％から上昇した。
これにより、銀行は資金の効率的な運用と収益力の向上が求められている。
総資金利ざやは資金運用利回りと資金調達原価の差を示す指標であり、2024年3月期においては資金運用利回りが資金調達原価を下回ったことから、逆ざやが発生した。
2021年以降、資金運用利回りは1.00％を下回っており、全体の65行が前年を上回ったものの、資金調達原価は調査開始以来初の上昇を見せた。
日本銀行は2024年3月にマイナス金利解除を決定し、7月には政策金利を0.25％引き上げた。
これにより、銀行は預金金利を引き上げ、調達コストが上昇する局面に入った。
企業のクレジットリスクに基づく金利設定が進む中、金利引き上げは広範な企業の収益に影響を与える懸念があり、総資金利ざやの改善には時間がかかる見込みである。
この調査は国内106行の2024年3月期決算に基づいており、総資金利ざやは銀行の収益を示す重要な指標である。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/237e80afa3530c7a139ffe8c088d9cd1800d7d34