消費者庁が大正製薬に対し、インフルエンサーを使ったステマ行為に対する措置命令を発令。透明性の重要性が浮き彫りに。
これは、同社がインフルエンサーを利用し、自社のアンチエイジングサプリ「NMN taisho」を宣伝する際に、あたかも一般消費者の感想であるかのように装っていたためです。
具体的には、インスタグラム上で「インスタグラムで注目度上昇中」といった表現を使い、PRやプロモーションの表示をせずに投稿を転載していました。
実際には、インフルエンサーには商品の無償提供や報酬が支払われており、その見返りとしてPR投稿を依頼していたことが明らかになっています。
消費者庁はこの行為をステルスマーケティングと見なし、景品表示法に違反していると判断しました。
措置命令では、再発防止策を求める内容が含まれています。
この事件は、消費者に対して誤解を招くようなマーケティング手法が問題視されていることを示しており、企業の透明性が求められる時代において、特にSNSを利用したマーケティングの在り方が問われています。
大正製薬は、今後の対応についても注目されており、企業の信用回復に向けた取り組みが必要とされています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/bec2b39b7e7663c6ebd1d0d0004248c0fa6c3dd8
大正製薬への措置命令とステマ問題について、多くのコメントが寄せられました。
コメントの内容には、消費者への裏切りや、企業の信頼性に関する懸念が多く見受けられました。
特に、インフルエンサーとの関わりが企業にとってのメリットを欠くという意見があり、企業がその行為による収益を十分に得られなかった場合、何のためにインフルエンサーと関わるのか疑問視されていました。
また、消費者にとっては、商品価格にそのコストが転嫁されるため、二重の損失になるという指摘もありました。
さらに、社内での規定が不十分であった可能性が示唆され、特にSNSに関する社内規定が整備されていなかったのではないかという意見もありました。
これにより、企業の脇の甘さが露呈したとの見解もありました。
他にも、テレビ番組やニュース番組でのPR表示の必要性が強調され、消費者が他人の意見に頼り過ぎることへの問題提起もありました。
また、インフルエンサーによる宣伝が消費者に混乱をもたらすとの意見もあり、報酬付きPRの存在についても触れられました。
これらのコメントは、消費者がPRを見抜く力を持つべきだという意見にも繋がり、全体として企業の透明性や信頼性が求められていることが伺えました。
ネットコメントを一部抜粋
消費者への裏切りに加え、それで、実際に、どれだけの収益が得られるというのだろう？
管理職はインスタなんてよくわからない、みたいな。
テレビのグルメ番組や夕方のニュースワイド番組、ランキング番組はみんなPR表示が必要だと思います。
急に何人もが同じ商品、同じサービスを絶賛しだすから、こっちはうんざりするよね。
インスタで、知名度無い商品をおすすめしてたら、「案件」だなって勘付くよ。