2024年の調査で後継者不在率が62.15％に達し、特に情報通信業での不在が顕著。業種による差が大きく、持続可能性が懸念される。
この調査は、事業実態が確認できた企業を対象に行われ、後継者不在率は2019年から右肩上がりで推移しています。
特に、代表者が50代の企業では71.82％、60代では47.88％が後継者不在と回答しており、シニア層でも約半数が後継者を持たない状況が浮き彫りになっています。
業種別に見ると、後継者不在率が最も高いのは「インターネット附随サービス業」で88.67％、次いで「情報通信業」が77.32％となっています。
これらの業種では、代表者が比較的若いため、後継者を選定する必要がないと考えられています。
一方で、不在率が低い業種には「協同組織金融業」（29.42％）や「漁業」（37.68％）があり、業種によって後継者の状況は大きく異なることが示されています。
この調査は、約400万社の企業データベースから17万135社の情報を抽出し分析した結果に基づいています。
後継者不在の問題は、企業の持続可能性や地域経済への影響を考える上で重要な課題となっており、今後の対応が求められています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/a9e66d12f73f9607408ee5bc344a4f7c11f78fbe
後継者不在問題が深刻化している中、多くのコメントが寄せられ、様々な業種における傾向が明らかになりました。
特に農業や製造業では、後継者を継ぎたくないという声が多く見受けられました。
例えば、農業においては相続登記義務化が影響し、田畑をどうするか悩む人々が多かったです。
また、農業は個人事業主で採算が取れないことから、後継者がいない理由の一つとして挙げられました。
さらに、製造業の経営者は、息子に仕事を継がせたくない理由として、労働環境や報酬の低さを挙げていました。
後継者がいない企業の中には、経営者が責任を放棄しているケースもあり、従業員の中に優秀な人材がいるにもかかわらず、後継者として育てられない現状も指摘されました。
加えて、経営者自身が後継者育成に消極的であるとの意見もあり、自社の社員を後継者にする発想が起きないことが問題視されていました。
全体として、後継者不在問題は多くの企業に共通する課題であり、今後の解決策が求められる状況でした。
ネットコメントを一部抜粋
これから人口減の時代において合併、廃業を進めた方がいいのでは。
息子が継ぎたくないのに、他人が継ぐとは思わない。
後継者がいなければ淘汰されれば良いだけでは？
後継者指名は難しいですよ！継がせたくても能力不足も有りますし。
生きてるうちに後継者を決めておかないと、乗っ取り屋の餌食になったら目も当てられない。