2024年6月時点で459自治体が「パートナーシップ制度」を導入し、人口カバー率85.1%に達しました。同性カップルを公的に認めるこの制度は急速に広がっています。
この制度は、同性カップルを公的に認めるもので、2015年11月に東京都渋谷区と世田谷区が最初に実施しました。
制度開始から9年が経過し、導入自治体数は2022年6月の219から急増し、2年間で2倍以上に増加しました。
さらに、5月31日までに7351組のカップルがパートナー証明を取得しています。
この証明により、同性カップルは公営住宅の入居など、家族と同様の行政サービスを受けることが可能になります。
日本では同性婚は法的に認められていないため、パートナーシップ制度は当事者の不利益を一部補償する目的で自治体が導入を進めています。
特に、2022年に東京都が制度を導入したことが全国的な広がりのきっかけとなりました。
同性婚を認めない法制度に関しては、憲法が保障する「婚姻の自由」や「法の下の平等」に違反するとの意見があり、全国で訴訟が提起されています。
最近の判決では、同性婚を認めない現行の法制度が「違憲」とされたケースもあり、今後の法改正の動きに注目が集まっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/eb525c9ea90096d78acdc883b95131fc489c5d4f
コメントには、パートナーシップ制度に関するさまざまな意見が寄せられていました。
まず、人口カバー率が85%に達したことに驚く声があり、制度の進展を喜ぶ意見が見受けられました。
特に、世界の30か国以上で同性婚が実現している中、日本がG7で唯一認められていないことに対する疑問や、早急に全自治体にパートナーシップ制度を広めるべきだとの意見もありました。
これに関連して、異性カップルと同性カップルに同じ権利を保証すべきだという考えもあり、古い価値観にとらわれる必要はないとの声がありました。
さらに、各種世論調査で同性婚への支持が高まっていることが指摘され、国民投票が近い将来に実施される可能性があるとの期待も寄せられました。
一方で、同性婚の定義について疑問を持つコメントもあり、制度の運用に関する懸念が示されました。
最後に、パートナーシップ制度を維持するよりも、同性婚を認める方が効率的であるとの意見もあり、制度の複雑さを解消する必要性が強調されていました。
ネットコメントを一部抜粋
「パートナー制度」の人口カバー率が８５％。
へぇー、そうなのか。
いいね。
世界では30か国以上で「同性婚」ができ、年々増えている。
各種世論調査で同性婚の支持も高いし、国民投票実施の機運も高まっている。
同性婚の定義を教えて下さい。
パートナーシップなんて無駄な事に金使うなら同性婚認めりゃいいのに。