関西で相次ぐ「闇バイト」事件、指示役は関東からの可能性が浮上。SNS利用で犯罪が加速。
具体的には、大阪府内の会社事務所に侵入したとして逮捕された21歳の島宏至被告が、高額報酬を求めて「闇バイト」に参加したことが報じられている。
島被告は、今年4月には大阪市淀川区のマンションのドアをバールでこじ開けようとした事件にも関与しており、これらの犯罪行為はSNSを通じて指示を受けた可能性が高い。
元神奈川県警捜査一課長の鳴海達之氏によれば、SNSを利用することで、指示役が遠方にいても実行役に詳細な指示を出すことができるという。
また、指示役の今井裕治容疑者は、匿名の流動型犯罪グループ「トクリュウ」のリーダー格であり、SNSを通じて実行役の募集にも関与していたとされる。
事件の前日、島被告は防犯カメラに映り込んでおり、下見を行っていたことが確認されている。
捜査関係者によると、ターゲットとなる名簿は闇サイトを通じて容易に入手可能であり、個人情報が安価で取引されていることから、マンションだからといって安全とは言えない状況が続いている。
これらの事件は、リスクを顧みずに行われており、今後の対策が求められている。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/c80d4056a407f51000f94c11d629ba3ef2ab34e0
関西地域で急増している闇バイト事件について、多くのコメントが寄せられました。
特に、法治国家としての限界や、国民の権利が侵害されている現状に対する不満が多く見受けられました。
コメントの中には、内閣総理大臣や最高裁判所に超法規的措置を求める声もあり、国民の安全を守るための新たな手段が必要だとの意見がありました。
また、犯罪の指示役がリスクを負うべきであるとの見解もあり、特に教唆の罪が重いことから、指示役の存在が重要視されていました。
さらに、貧困層の増加が治安悪化を招いているとの指摘や、闇バイトに参加する若者の軽薄さが問題視されていました。
内通者の存在や、司法取引についても言及され、犯罪者の心理が複雑であることが浮き彫りになっていました。
最後に、闇バイトという言葉の使用をやめ、強盗団と呼ぶべきだとの意見や、厳罰化を求める声もあり、社会全体がこの問題に対して真剣に取り組む必要があるとの意見が多かったです。
ネットコメントを一部抜粋
法治国家の欠点は「いま」起きている国民の権利侵害に対して即時対処できないことが発生してしまうこと
強盗には執行猶予が付かないから必ず実刑判決が下る。
年の瀬も近いですし、闇側もなりふり構わず現金盗りにいかなきゃいけないほど切羽詰まっているのかも知れませんね。
正直 うまい話なんぞ あるわけないのに 参加者が、多いのは、傾向として軽薄な若者が、多くなっているということかなあ。
闇バイトは役割に関係なく一律極刑を求む。