2024年の全国最低賃金は1055円、採用時の平均時給は1167円。地域間格差が顕著で、東京都は1340円、青森は984円。
各政党は衆議院選挙において、2020年代に最低賃金を1500円に引き上げることを公約として掲げており、政府も2030年代半ばまでにこの目標を達成する方針を示しています。
最低賃金の引き上げは労働者の収入増加による消費活性化が期待される一方、企業側は人件費上昇による収益悪化を懸念しています。
そのため、帝国データバンクが実施した調査によると、従業員採用時の最低時給は全国平均で1167円となり、最低賃金を112円上回る結果となりました。
業界別では「金融」「不動産」がともに1261円でトップ、続いて「建設」（1249円）や「サービス」（1208円）などが続きます。
特に「情報サービス」（1374円）や「専門サービス」（1313円）は1300円を超える高水準を維持していますが、「旅館・ホテル」（1037円）や「飲食店」（1051円）は最低賃金を下回る状況です。
また、都道府県別では「東京都」が1340円で唯一1300円を超え、地域間格差が顕著に表れています。
東京の最低時給は改定された最低賃金より177円高く、逆に「青森」（984円）や「秋田」（990円）などは1000円を下回り、地域による差が大きいことが示されています。
全体として、2024年度の最低賃金と採用時の最低時給には乖離が見られ、地域間での格差も問題視されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/e4941e057a55e9919fae23583a790691a49be31d
コメントでは、最低賃金の地域間格差が生活に与える影響について多くの意見が寄せられました。
特に東京と地方の賃金差は、物価や住居費の違いを反映しているとの指摘がありました。
東京では高い賃金が設定されているものの、実際の生活コストが高いため、可処分所得はあまり豊かではないと感じる人が多かったです。
一方で、地方の低賃金は、交通の不便さや車の維持費など、別の負担を伴うことが強調され、単純に賃金だけでは生活の質を測れないといった意見もありました。
さらに、最低賃金の引き上げが企業に与える影響についても懸念が示され、特に中小企業が経営に苦しむ可能性があるとの声が多く見られました。
税金の使い道や社会保険料の見直しが重要であり、最低賃金の引き上げだけでは根本的な解決にはならないとの意見が多かったです。
また、最低賃金の引き上げに伴い、正社員や非正規雇用者の待遇についても考慮されるべきだとの意見もあり、全体的に賃金制度の見直しが求められていました。
経済の健全な発展には、雇用者と被雇用者の双方の視点を考慮した政策が必要であるとの共通認識が見られました。
ネットコメントを一部抜粋
最低時給は、確かに東京は高く、地方は安いかもしれない。
税金の使い道、本気で考えてもらえませんかね？
最低賃金の引上げよりも減税と社会保険料の見直しの方が重要ではないかと。
目標としていた全国加重平均1000円を2023年に達成したのは政府ではありません。
東京の家賃って1LDKで18万から30万円くらいで地方の2倍から3倍なので、賃金がすこし高くても妥当です。