大手損保4社が金融庁から再度報告徴求命令を受け、個人情報漏洩問題が深刻化。約250万件の情報が確認され、業界の透明性が求められています。
要約すると大手損害保険会社4社、東京海上日動、損害保険ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和が、保険代理店から契約者の個人情報が漏洩した問題に関連して、金融庁から2度目の報告徴求命令を受けたことが明らかになりました。
金融庁は、最初の報告徴求命令を7月に出しており、今回の追加命令は、事実関係をより詳細に把握するために行われたと考えられています。
命令は15日に発出され、12月13日までに結果を報告するよう求められています。
これまでの調査で、4社からは合計約250万件の個人情報が漏洩していることが確認されており、その中には販売シェアの確認や営業目的で使用された情報も含まれています。
金融庁は、個人情報保護の観点から、損害保険業界全体の透明性を高めるために厳格な対応を求めています。
漏洩の原因としては、大手損保の社員が代理店に出向中に自社の情報を不適切に扱ったケースが挙げられており、業界内での情報管理の重要性が再認識されています。
今後の対応が注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/9a68c143cebd45e368b279d87e0da820798ff6b9