島根・鳥取で原発防災訓練が実施され、再稼働に向けた避難計画が確認されました。約500人が参加し、実際の避難手順を体験しました。
この訓練は、放射性物質が飛散する事故を想定し、原発から30キロ圏内に住む約500人の住民が参加しました。
特に、1月に発生した能登半島地震を受けて、道路が寸断された際の対応策として迂回ルートの設定が行われ、県外の指定避難所への移動も訓練に盛り込まれました。
島根原発は全国で唯一、県庁所在地に立地しており、30キロ圏内には約45万人が居住しているため、事故時の安全な避難が大きな課題となっていることが強調されました。
参加者は、地域ごとにバスや自家用車を利用し、原発から70キロ以上離れた島根県西部や鳥取県東部に加え、岡山県や広島県の避難所に移動し、移動途中にはバスの除染も行われました。
避難所では、テントの設営や手順の確認が行われ、実際の避難に備えた訓練が実施されました。
また、島根県は、地震による被害を考慮し、道路の通行止めや自宅が損壊した人が避難所に屋内退避するシナリオを追加し、初めてマイカーでの県外避難も行われました。
これにより、地域住民の防災意識が高まり、実際の災害発生時に備える重要な一歩となりました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/ac52e6473d002bd6ebca16c345dc851a4a278187
島根・鳥取での原発防災訓練に関するコメントは、原発の再稼働に対する懸念が多く寄せられました。
特に、放射性物質が大気中に放出された場合の影響について、地元住民の生活や生存権に対するリスクが強調されていました。
例えば、宍道湖のシジミ漁が何年もできなくなる可能性や、再エネ賦課金の免除を求める声もありました。
さらに、原発からの距離だけでなく、風向きによる危険性についても指摘され、避難計画の重要性が再認識されたようです。
実際に、米子市の避難先指定や、道路混雑を避けるための避難順の決定が提案され、最短時間での避難が求められました。
また、緊急速報の音に対する不安や、避難後の生活についての疑問も挙がり、住民が抱える不安の大きさが伺えました。
全体として、地域住民の安全と生活を守るための具体的な対策が求められていました。