共和党系の州司法長官がSECを提訴し、暗号資産に対する執行措置が違法であると主張。州の権利を侵害しているとの訴えが中心。SECの規制方針に反発する動きが強まっています。
要約すると共和党系の州司法長官らが、米証券取引委員会（SEC）を提訴しました。
この訴訟は、SECが暗号資産に対して行っている執行措置が違法であると主張しており、特にSECの権限を逸脱している点に焦点を当てています。
訴状は、SECの「暗号資産政策」が行政手続法に違反しており、デジタル資産は連邦証券法の対象外であると述べています。
また、州の権利を侵害しているとも指摘されており、連邦機関が議会から明示的に権限を与えられていない問題に対して訴訟を起こすべきではないという最高裁判所の判例も引用されています。
さらに、訴訟に関与しているDeFi Education Fund（DEF）のCEOは、SECの行動が金融サービスの利用を妨げていると批判し、暗号資産がより効率的で消費者重視の金融エコノミーを実現するための障壁になっていると述べました。
一方、SECのゲイリー・ゲンスラー委員長は、暗号資産が投資家に大きな被害をもたらしてきた分野であり、SECのアプローチはそのリスクを軽減するためのものであると強調しています。
ケンタッキー州の司法長官は、この訴訟が連邦政府の過剰な介入から州民を守ることを目的としていると述べ、暗号資産へのアクセスを求める州民の声を代弁しています。
このように、暗号資産に対する規制を巡る争いが、州と連邦の間で激化している状況が浮き彫りになっています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/2397b25d4bc8df00f47e63f185edd0c209281dec