北海道猟友会が自治体からのヒグマ駆除要請を拒否する方針を検討中。背景には、近年のクマによる被害増加と不当判決が影響しており、法律的にも市街地での駆除が難しい状況が続いている。
この動きは、猟銃所持の許可を取り消されたハンターが不当判決を受けたことがきっかけとなっています。
背景には、近年増加するクマによる人身被害があり、2022年には75人、2023年には219人が被害に遭っています。
特に2023年は、クマのエサとなる果実が不作だったために人里に出没するクマが増加し、大きな被害が発生しました。
2024年は果実が豊作ですが、冬眠前のクマが活発に動いているため、依然として危険な状況が続いています。
クマ対策の問題点として、クマ対策のゴールが不明確で、数値管理が行われていないことが挙げられています。
法律的には、環境省がクマを「指定管理鳥獣」に指定したことで、駆除対策が必要とされていますが、実際には市街地でのクマの駆除が難しい状況です。
最近の判決により、ハンターがリスクを負うことに対する懸念が高まり、猟友会は「ヒグマ駆除要請拒否」を検討しています。
環境庁では、鳥獣保護管理法の改正が提言されていますが、法改正はまだ実現していません。
このような背景から、猟友会は行政のクマ対策に疑問を呈し、今後の対応が注目されています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/7328b2a92f4938ac449e15f471f4f09c6ba0de2b
コメントでは、北海道猟友会がヒグマ駆除要請を拒否する背景に、ハンターの危険な立場と低い報酬があることが強調されました。
多くのコメントが、ハンターが駆除を行う際のリスクや、法的な問題に直面することへの懸念を示していました。
特に、ハンターが駆除を行った結果として免許を取り消される可能性があることや、駆除に対する報酬が非常に少ないことが問題視されていました。
さらに、自治体や警察がハンターに依存するのではなく、より責任を持って対応すべきとの意見も見られました。
具体的には、警察や自治体が主体となってクマの駆除を行うべきだとの声が上がり、ハンターの役割を見直す必要性が指摘されました。
また、クマとの共生を考える中で、駆除の方法やその後の対応についても多様な意見が寄せられました。
コメント全体を通して、現行の法律や制度に対する疑問や改善を求める声が強く、今後の動きに注目が集まっていることが感じられました。
ネットコメントを一部抜粋
動物って自ら個体数の調整ができないから、天敵が減ると数が増えていってしまう。
住民を守る為にヒグマを駆除しても、ハンターの個人情報を突き止め、誹謗中傷に晒されるだけです。
市街地に出た時には鳥獣保護管理法による発砲はできないので、警職法による許可をとって発砲することになります。
猟友会は、言わば民間の“趣味の会”のようなもので、住民の生命を守るための対策をそのような団体の≪ご厚意≫に頼ろうとする考え方が間違っている。
警察が漁師が自分より殺傷力の大きい銃を自由に使っている事を快く思ってないと言う記事が有りました。