韓国のウォンがドルに対して急落し、米国の監視対象国に再指定されたことが影響しています。輸出主導の韓国経済は、ドル高や保護主義の影響を受けやすく、物価上昇や金利政策にも影響が出ると懸念されています。
米国が韓国を為替監視対象国に再指定したことが、韓国政府の為替政策に影響を与えるとの懸念が広がっています。
韓国のウォン相場は、トランプ前大統領の当選後にドルが強くなる中で、心理的抵抗線である「1ドル＝1400ウォン台」を崩し、取引中には1410ウォン台に達しました。
これにより、ウォンの価値は今年に入ってから約9%も下落しています。
特に、韓国の輸出主導経済は世界経済に敏感であり、保護主義の強化が影響していると専門家は指摘しています。
米国の監視対象国指定は、韓国政府の為替相場管理に負担をかける可能性があり、介入が難しくなるとの見方が強まっています。
韓国は過去に為替監視対象国から除外されたことがありますが、再指定された理由は、対米貿易黒字や経常収支の黒字が基準を満たしたためです。
韓国政府は監視対象国指定を「機械的登録」とし、直接的な制裁はないとしていますが、為替相場の安定に向けた調整は可能であるとしています。
しかし、ドル高が続く場合、輸入物価が上昇し、消費者物価にも影響を及ぼす恐れがあります。
韓国銀行の総裁は、為替相場の変動が金利決定に影響を与える可能性があることを示唆し、金利引き下げが遅れることが内需回復に影響を及ぼす可能性があると警告しています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/0528a671fd418e1b80b8c64bb9eebeb4557f3536
韓国ウォンの安値が経済に与える影響についてのコメントでは、ウォン安と円安の性質の違いが強調され、特に1ドル1400ウォンという水準が韓国にとって深刻な問題であると指摘されていました。
コメントの中には、韓国の輸出市場が日本にシフトする可能性についても触れられ、品質が良ければ日本が選ばれるだろうとの意見がありました。
さらに、米国の監視対象国指定については、韓国の経済状況が不安定であることを示しているとの見解がありました。
多くのコメントが、韓国が他の主要国と同列に扱われることに疑問を呈し、中央日報の見解に対する批判も見られました。
また、韓国の内需が低迷していることから金利を下げられない状況に対する残念な気持ちも表現されていました。
ウォン安が日本に対して相対的に有利に働くという意見もありましたが、全体としては経済の不安定さや今後の見通しに対する懸念が支配的でした。
最後に、スワップ解消を求める声や、ウォン安を不当な為替操作と捉える意見もあり、韓国経済の厳しい状況が浮き彫りになっていました。
ネットコメントを一部抜粋
ウォン安と円安ではまるで性質が違う。
米国が特に問題にはしないだろう？
円安よりはましって言いたいのかな？
監視対象国に指定されてオロオロしてるのはそちらだけ。
1500ウォンから2000ウォンを目指せ・・・。