名古屋市内の賃貸オフィス空室率が2カ月ぶりに低下。築浅ビルの空室消化が進む一方、新築移転による二次空室も影響。内装工事費用の高騰と工期の長期化が課題。
要約すると2023年10月の名古屋市内の賃貸オフィス市況に関する最新データが、オフィス仲介の三幸エステートから発表されました。
平均空室率は4.27%で、前月比で0.03ポイントの低下を記録しました。
この空室率の低下は2カ月ぶりのことであり、特に築浅の大規模ビルでの空室消化が進んでいることが要因とされています。
しかし、新築ビルへの移転によって生じた二次空室が複数存在し、全体的な市場の動きはやや鈍化しているとのことです。
また、募集賃料は1坪あたり12,517円で、前月から12円の低下が見られました。
名古屋支店の妹尾哲也支店長は、移転時の内装工事費用が資材価格や人件費の高騰により上昇していると指摘しています。
さらに、人手不足が影響し工期が長期化しているため、内装設備が含まれるセットアップオフィスへの需要が高まっているという状況が伺えます。
このように、名古屋市内の賃貸オフィス市場は、空室率の改善とともに新たなニーズの変化が見られることが特徴的です。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/4b74dcd31ec8f1c4f7fded26f077826f38be52c7