米国の18州がSECを提訴し、暗号資産規制の越権行為を巡る争いが勃発。各州は独自の規制権を主張し、業界の成長を妨げるSECの行動を非難しています。
要約すると米国の18の州が、米証券取引委員会（SEC）およびその委員長ゲイリー・ゲンスラー氏に対して、暗号資産（仮想通貨）に関する規制の越権行為を理由に提訴しました。
この訴訟は、11月14日にケンタッキー州東部地区連邦地方裁判所に提出され、原告にはケンタッキー州、ネブラスカ州、テネシー州などが名を連ねています。
また、暗号資産擁護団体である「ディファイエデュケーションファンド」も原告として参加しています。
訴状では、SECの暗号資産企業に対する取締りが急速に拡大し、各州の経済監督権を侵害していると主張されています。
特に、各州は裁判所に対し「デジタル資産取引は投資契約ではない」との宣言を求め、SECが将来的に行う可能性のある告発を阻止する命令も求めています。
各州は独自の暗号資産規制を進めており、業界の成長を促進しようとしていますが、SECの規制がこの権限の配分を尊重していないと主張しています。
ゲンスラー委員長は、多くの暗号資産が証券に該当すると主張し、企業に登録を義務付ける姿勢を示していますが、その規制の不透明さから業界内に不信感が広がっています。
また、SECは大手暗号資産取引所に対して提訴を行い、ウェルズ通知を送付するなどの動きも見せています。
さらに、次期米前大統領ドナルド・トランプ氏は、選挙戦の公約としてゲンスラー委員長を解雇し、新たな委員長を任命する意向を示しています。
この訴訟は、暗号資産の規制を巡る大きな争いの一環であり、今後の展開が注目されます。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/b314438447b9f38d5224951ea711155de27dc351