熊本県が提案する年収103万円の壁引き上げで、約485億円の税収減が見込まれ、住民サービスへの影響が懸念されています。
11月15日の定例会見で、木村敬熊本県知事は、所得税の課税対象年収が103万円から178万円に引き上げられる場合、県全体で約485億円の減収が予想されると発表しました。
この中には、県分の約150億円も含まれています。
知事は、この減収が住民サービスの低下を招く可能性が高く、特に県単独で行っているきめ細かなサービスを維持することが難しくなることを懸念しています。
また、熊本市においても、大西一史市長は11月8日の会見で、約170億円の減収が見込まれるとし、国会での真摯な議論が必要だと強調しました。
このように、熊本県と熊本市は共に、政府に対し慎重な議論を進めるよう求めており、住民への影響が懸念されています。
税収減は、地域の経済やサービスに直接的な影響を与えるため、今後の政策決定において重要な課題となるでしょう。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/061325634a945cbe7ae8fd4d0e0a52db8cbb4c3a
熊本県の税収減が住民サービスに与える影響について、多くのコメントが寄せられました。
特に、具体的にどのサービスが低下するのかが示されないことに対する疑問が多く見受けられました。
税収が減ることで議員や役所の職員の報酬を減少させるべきだという意見や、無駄な予算を見直す必要があるとの声もありました。
これにより、住民サービスの質を維持しながら財政の健全化を図ることが求められていました。
さらに、可処分所得が増えることで消費が増加し、逆に税収が増える可能性も指摘されました。
多くのコメントが、税収減をただ悲観的に捉えるのではなく、工夫や見直しによって新たな収益を生むチャンスとして捉えるべきだと主張していました。
また、住民サービスの低下を危惧する声もあった一方で、税金の使い方や無駄遣いを見直すいい機会だとの意見もありました。
県民の生活が向上することで、結果的に税収が増える可能性があるとの楽観的な見解もあり、様々な視点からの意見が交わされていました。
ネットコメントを一部抜粋
取りすぎた税金を国民に返そうという国民民主党の主張を国は財源問題にすり替えて阻止しようとしていた。
具体的にどのようなサービスが低下するのかを言わないで脅しをかける言い方は卑怯だろう。
住民サービスを低下させるならまずは具体例を出せ。
今までなあなあにしていたものをしっかり精査して、減らせる無駄はいくらでもあると思う。
住民サービスが低下するなどと言って危機感を煽る、いつもの手口ですね！