マラ・ホールディングスが7億ドルのシニア転換社債を発行する計画を発表し、株価が5%下落しました。資金はビットコインの蓄積や企業戦略に使用される見込みです。
要約するとビットコインマイナーのマラ・ホールディングス（MARA Holdings）は、2030年満期の7億ドル（約1085億円）のシニア転換社債を私募で発行することを発表しました。
この社債は適格機関投資家を対象に提供され、購入者には追加で1億500万ドルの社債を購入するオプションも付与されています。
シニア債とは、リスクを3つのカテゴリーに分類した際に最もリスクが低いとされる債券であり、一般的に「優先債」とも呼ばれます。
マラはこの資金調達で得た資金のうち最大2億ドル（約310億円）を、2026年満期の既存転換社債の買い戻しに充てる計画です。
残りの資金はビットコインの蓄積や、企業の拡大、戦略的買収、債務返済などに使用される見込みです。
2030年に満期を迎えるこの社債は、マラの裁量によって現金または株式に転換可能で、利息は半年ごとに支払われる予定ですが、最終的な条件はまだ決まっていません。
市場はこの発表を好意的に受け取らず、マラの株価はプレマーケット取引で5%下落し、19.97ドルとなりました。
マラのこの計画に先立ち、東京証券取引所に上場しているメタプラネットやマイクロストラテジーも同様の社債発行の発表を行っています。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/99f19b8a8f9196626c63c3bf58a165f30615bf85