安住アナが「103万円の壁」見直しの重要性を語り、自治体の懸念を紹介。税収減少による影響が懸念される中、視聴者の意見も交えた。
この「103万円の壁」とは、年収103万円以下の人が税金や社会保険料の負担を軽減される制度を指し、国民民主党がこの壁を178万円に引き上げることを求めています。
しかし、この変更が実施されると、地方自治体の税収が5兆円以上減少すると予測され、多くの自治体の首長が見直しを懸念しています。
具体的には、神奈川県川崎市では、税収の約13パーセントにあたる約500億円の減収が見込まれ、これが「認可保育所の運営」や「公園の維持管理」、「ごみ処理」、「小児医療費の助成」などに影響を及ぼすという計算です。
さらに、埼玉県の大野元裕知事は、見直しに賛成する意向を示しました。
安住アナは、地方のリーダーたちの懸念を理解しつつも、選挙で「103万円の壁」の見直しを求める声が多かったことから、なぜ一度試してみようとする意見が表明されないのか疑問を呈しました。
また、視聴者からは「103万円の壁と自治体サービスは異なる問題であるべき」との意見や「国の税収が過去最高であるため、国が自治体を支援すべき」という声も紹介されました。
このように、安住アナは視聴者の意見を交えながら、制度見直しの必要性と地方自治体の切実な状況を伝えました。
参考リンクhttps://news.yahoo.co.jp/articles/f05a39a022b688d36236de2d2c0f00426e811666
安住アナの「103万円の壁」に関する発言に対するコメントは、自治体の財源が減少することへの懸念が多く見られました。
多くのコメントは、財源がなくなることで住民サービスが停止する可能性についての不安を表明し、自治体の首長たちには住民生活の向上を目指す姿勢が求められました。
特に、財源減少を理由にサービスを止めるのではなく、行政の効率化を進めるべきだという意見がありました。
また、103万円の壁をなくすことに対する賛同の声も多く、国民の意向を反映した政策実施を期待する意見がありました。
自民党をはじめとする政治家たちが国民の声をどれだけ重視しているのか疑問視するコメントもあり、次回の選挙での影響を考える必要があると指摘されました。
さらに、税金の無駄遣いや地方自治体の支出に対する監視の必要性が強調され、国がしっかりと支援するシステム作りが求められました。
コメントの中には、現状を変えなければ何も変わらないとする意見もあり、試行的にでも新しい政策を実施してみるべきだという声がありました。
全体として、自治体の財源問題に対する多様な意見が寄せられ、現状を打破するための具体的な行動が求められました。
政府や自治体の対応に対する期待と不安が交錯する中で、国民の生活向上を目指す姿勢が求められていたことが印象的でした。
ネットコメントを一部抜粋
財源が無くなるから自治体が立ち行かなくなると言う不安は分かる。
まず１０３万円の壁をなくす。
まだまだ多い税金の無駄遣いと行政サービスは同一で語るものでは無い。
現状のままでは何も変化しない。
政府が政策を実施しようとする際、負担やデメリットが国民側に多く国のデメリットが少ない場合、また利権絡みの事業では”まず実行ありき”で進めます。