富士通、サプライヤーと連携して脱炭素化を推進

富士通がサプライヤー12社と連携し、CO2排出量データの可視化を進め、脱炭素化を推進する取り組みを開始。

要約すると富士通は、グローバルサプライヤー12社と共に脱炭素化を推進するための取り組みを発表しました。

このプロジェクトでは、企業間での二酸化炭素（CO2）排出量データの連携を行い、特にScope3に該当する排出量の可視化を進めることを目指しています。

これにより、サプライチェーン全体のCO2排出量が明確になり、削減努力の価値をシミュレーションや施策に活用できるようになります。

従来、サプライヤー間でのCO2排出量の情報共有は困難であり、正確なScope3排出量の把握が難しい状況でした。

しかし、富士通の「ESG Management Platform」を活用することで、実データを基にした製品カーボンフットプリント（PCF）の算出とCO2排出量データの連携が可能になります。

さらに、世界初の取り組みとして、組織ベースのPCF算出も実現されます。

データ管理に関しては、秘密情報漏えいの懸念に対応するため、アクセス権の限定やAPI接続を用いた秘匿性の高いモデルが導入されます。

このデータ連携は、炭素の透明性を目指す「The Partnership for Carbon Transparency（PACT）」の相互接続テストに合格し、国際標準に準拠したPACT準拠ソリューションとして認定されています。

これにより、国境を越えたCO2排出量の企業間データ連携が可能となり、今後は欧米、台湾、豪州に拠点を置く企業とのデータ連携が円滑に進められる見込みです。

富士通は、バリューチェーン全体のCO2排出量を2040年までにネットゼロにする目標を掲げており、原材料のCO2排出量削減の可視化や企業間データ連携ルールの社会実装が課題として残っていますが、WBCSDなどの機関と協力してこれらの課題に取り組んでいます。

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